別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
静岡葵 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -18 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 洞口 義紀 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区平和2丁目116番3
「平和2-5-6」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅等も混在する
住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    20 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
静岡駅北西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
今後も住宅地域として居住環境に大きな変化はなく、地価は安定した動きで推移することが予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市葵区において市街地周辺から郊外に至る価格中位の住宅地域一円であり、主たる需要層は30~4
0歳前後の勤労者が中心となる。住宅地は供給が比較的多く選好性は利便性、居住環境の良好な地域に移行しているが
所得環境の不透明感もあって画地規模の小口化指向も伺える。地域内の宅地需要は比較的堅調で、主たる需要の価格帯
は土地で1,300~2,000万円程度、新築戸建では2,500~3,500万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする住宅地域で取引は自用目的が中心となる。最近の不動産取引市場で形成された価格から求めた比
準価格は実証的な信頼度の高い価格と判断する。なお地域にはアパートも介在するが標準的画地規模では賃貸市場にお
いて需要の見込める規模の建物建築は困難であり収益還元法は不適用とした。本件鑑定評価額は地域状況に大きな変化
が無いことを踏まえ、対前年からの変動率、代表標準地との均衡も確認し、比準価格を採用して上記の通りとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葵 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 89.3]
[101.0]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による景気
低迷から需要者層の所得環境に格差が生じて
おり住宅地需要についても地域間の開きは大
きくなっている。

宅地供給は周辺地域において比較的多いが利
便性の良好さが認められる地域でもあり相対
的な価格の値頃感から宅地需要は比較的堅調
な動きにある。

個別的要因に変化はなく、西向き画地で市場
における選好性は標準的である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-1219
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
東5m、西5m、
三方路



準工
高度3種最高19m
(70,200)
b R3K22
03
-1220
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
c R3K22
03
-1221
静岡市葵区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,160)
d R3K22
03
-1222
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
高度地区
(60,168)
e R3K22
03
-712
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,609  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 116.6]

134,804 
100
[ 103.0]

130,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

132,000 
b (            
132,775  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,713 
100
[ 102.0]

129,130 

130,000 
c (            
105,471  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

127,103 
100
[  99.0]

128,387 

130,000 
d (            
90,376  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.4]

110,272 
100
[  87.9]

125,452 

127,000 
e (            
123,299  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,346 
100
[  95.0]

127,733 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 借家購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



静岡葵 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握は困難で適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から地域内において十分な需要の見込める賃貸建物の建築は困難であり、賃貸物件を想定することは合
理性に欠ける。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
静岡葵 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -18 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区平和2丁目116番3
「平和2-5-6」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅等も混在する
住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    20 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
静岡駅北西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。将来の経済動向の不透明さもあり、
地価は横ばいから下落傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地から郊外に至る既成住宅地域である。需要者は市内に居住、勤務する30~40歳代の一次取得者
が中心である。近隣地域は市街地への利便性も比較的良好な地域で、需要は堅調に推移していたが、先行きの不透明感
から需要は停滞している。土地は総額で1300~2000万円程度、新築戸建で2500~3000万円程度が需要
の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく最有効使用の観点から規範性が乏しく試算しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用目的
の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の採用
は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葵 -7                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 90.2]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウィルス感染症の流
行による先行きの不透明感から停滞している



葵区の既成住宅地域で、地域要因に大きな変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-712
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R3K22
03
-1222
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
高度地区
(60,168)
c R3K22
03
-911
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
北東6m、角地




準工
高度3種最高19m
(70,200)
d R3K22
03
-1006
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,299  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,346 
100
[  95.0]

127,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

129,000 
b (            
90,376  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

104,798 
100
[  89.2]

117,487 

119,000 
c (            
166,357  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

154,552 
100
[ 115.7]

133,580 

135,000 
d (            
139,596  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

145,621 
100
[ 110.1]

132,262 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



静岡葵 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で、規範性の高い造成事例がえられない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ