別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
静岡葵 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -6 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁 印  TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区緑町96番1
「緑町8-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心とする閑静な既成
住宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性、居住環境共に良好な
住宅地域


基準方位 北 5.
6m市道
交通

施設
JR静岡駅北方約

2.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
住環境が良好な住宅地域で、今後とも現在の環境を維持しつつ、成熟した住宅地として堅調に推移していくもの
と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の市街地周辺の住宅地一円である。需要者は40才~50才代の富裕層や勤労者が多い。利便性や
文教環境に比較的恵まれていることから、宅地需要は弱含みながらも一定数認められる。東日本大震災以後は資産とし
ての安全性が重視されており、需要の中心となる価格帯は、土地は180㎡前後で3,500万円~4,000万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的で投資採算に見合った賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。
したがって、対前年変動率も考慮し、特に快適性を重視する住宅地域で自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指
標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、こ
の価格は代表標準地とも十分価格均衡を得ているものと判断される。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葵 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[136.3]
[102.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より4月以降は急速に悪化し雇用環境も後退
したが、10月以降は一進一退の状態にある


葵区中心部に近接し、接近性や居住環境共に
上位にあることから、富裕層を中心に宅地需
要は認められる。


ほぼ標準的な画地であり、近隣地域内にあっ
ては中庸を得ている。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-201
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



1中専
高度2種最高16m
(70,160)
b R3K22
03
-202
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.6m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R3K22
03
-203
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m市道
、北西4m、
南東0.9m、
角地


1中専
高度2種最高16m
(70,200)
d R3K22
03
-204
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.6m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,200)
e R3K22
03
-211
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.8m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,855  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

198,146 
100
[ 100.0]

198,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

202,000 
b (            
194,434  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

195,417 
100
[  98.0]

199,405 

203,000 
c (            
187,809  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

181,786 
100
[  93.1]

195,259 

199,000 
d (            
193,506  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

196,665 
100
[ 100.0]

196,665 

201,000 
e (            
168,613  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

183,123 
100
[  92.2]

198,615 

203,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.04 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.04 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



静岡葵 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域における共同住宅の需要はファミリータイプを中心とするが、標準地の画地規模では合理的な規模の建物建
築は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
静岡葵 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -6 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 洞口 義紀 印  TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区緑町96番1
「緑町8-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心とする閑静な既成
住宅地域
南西5.6m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性や居住環境の良好な住
宅地域


基準方位北   5
.6m市道
交通

施設
静岡駅北方

2.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
地域状況に大きな変化はなく、需要層の所得環境は比較的安定していることから需要に底堅さがあり地価は安定
的動向が予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 静岡市葵区の鉄道駅や中心市街地に比較的近い価格上位の住宅地域が同一需給圏となる。需要層は40歳前後の高所得
者層が中心でコロナ禍による経済下でも所得環境は安定しており堅調な需要が維持されている。また住宅地の選好性が
利便性や居住環境の重視傾向にあるなか、対象地域の特性から人気が高く現在の経済情勢下でも小幅下落の推移となっ
ている。画地規模は様々で需要の価格帯に幅はあるが概ね土地で3,000~4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は最近の不動産市場での取引価格から求めたもので、住宅地域の選好基準から形成された価格を反映した信頼
度の高い価格である。なお収益価格については標準地の画地規模では収益建物として合理的運営の可能な建物建築がで
きないため試算していない。対象地域における最近の需給動向や対前年からの変動率、代表標準地と規準した価格との
均衡も確認し、本件鑑定評価額は比準価格を採用して上記の通りとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葵 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        273,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[135.2]
[102.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による景気
低迷から需要者層の所得環境に格差が生じて
おり住宅地需要についても地域間の開きは広
がっている。

地域状況に殆ど変化が見られず同価格帯の住
宅地域と比較し利便性、住環境等の優位性か
ら市場での選好度は維持され宅地需要も堅調
な動きにある。

個別的要因に変化はなく、南西向き画地で市
場における選好性は高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-201
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



1中専
高度2種最高16m
(70,160)
b R3K22
03
-654
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
地区計画等
(60,200)
c R3K22
03
-659
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



2中専
高度2種最高16m
地区計画等
(70,200)
d R3K22
03
-1214
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,855  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

198,146 
100
[ 100.0]

198,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

202,000 
b (            
211,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

211,732 
100
[ 105.1]

201,458 

205,000 
c (            
192,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

203,313 
100
[ 104.0]

195,493 

199,000 
d (            
176,789  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

180,039 
100
[  91.1]

197,628 

202,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他     +3.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



静岡葵 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあることから再調達原価の把握は困難で適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から地域内において十分な需要の見込める賃貸建物の建築は困難であり、賃貸物件を想定することは合
理性に欠ける。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ