別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
八百津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八百津 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝 印  TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡八百津町八百津字北野4997番1外
②地積
 (㎡)
389  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く建ち
並ぶ住宅地域
南東6.5m県道、南西側道 水道、下水 明智

9.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南   200 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
画地の一部が、土砂災害警戒
区域である。


基準方位北、6.5
m県道
交通

施設
明智駅北東方

9.5km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
舟運で栄えた頃からの中心市街地部からはやや離隔した山際の既存の住宅地域であり、人口減少や高齢化の進展
に伴い、今後も衰退が懸念されるエリアにある。土地需要が乏しく、地価は下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八百津町内から勤務先のある可児市・美濃加茂市や、広域的には加茂郡他町の住宅地域をも含む。主な需
要者は八百津町内在住の勤労一次取得者や地元自営業者である。土地の需要総額は80坪前後の広さであれば400万
円程度までが需要の限界と考えられる。当地域は過疎化の進む八百津町にあって、その中心部からさらに北に外れた山
際の河川沿いの旧来からの集落内に位置しており、土地の需要はさらに限定されると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域および周辺では居住用賃貸物件は見られず、居住用賃貸市場は極めて未成熟である。収益利用目的の建物を想
定する事が合理的でない地域であるため、収益還元法は非適用とした。土地取引は居住の快適性や利便性に重点をおい
た自用目的の取引が中心の地域であり、取引事例は類似地域において信頼性のある事例を収集し得た。よって、代表標
準地との均衡も検討の上、取引市場実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜川辺 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,100 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[190.2]
[103.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少傾向に歯止めがかからない。高齢化
比率も約4割と非常に高い。町内にあっても
、特に旧市街地部や東部奥地の人口減少傾向
が顕著である。

旧来の中心部からは、北方にやや離れた河川
沿いに位置する古くからの住宅地域であり、
衰退気味に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +37.5
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 八百津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八百津47

-65949
加茂郡八百津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 八百津47

-57579
加茂郡八百津町

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.4m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 八百津Y5

-953002
加茂郡八百津町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.9m町道
、中間画地




(都) 

(60,196)
d 八百津Y5

-79241
加茂郡八百津町

更地


  
(           ) 
長方形 南9m町道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,469  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

9,262 
100
[  64.9]

14,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

14,700 
b (            
8,771  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

11,679 
100
[  88.1]

13,257 

13,700 
c (            
14,864  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

17,697 
100
[ 128.6]

13,761 

14,200 
d (            
20,916  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,440 
100
[ 135.4]

15,096 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -8.4 環境     -19.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   +7.6 環境     -18.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近  +25.9 環境      +5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +7.4 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



八百津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地内にあり、再調達原価を適正に把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有による戸建住宅が専らであり、居住用賃貸市場は極めて未成熟である。したがって収益還元法の適用が
非現実的であると判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
八百津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八百津 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀 印  TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡八百津町八百津字北野4997番1外
②地積
 (㎡)
389  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く建ち
並ぶ住宅地域
南東6.5m県道、南西側道 水道、下水 明智

9.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南   200 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
5m県道
交通

施設
明智駅北東方

9.5km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地区外からの転入が少なく、需要者は地区内居住者あるいは出身者等地縁性を有する者に限定される傾向にあり
、市場は縮小傾向にあることから、今後も地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八百津・伊岐津志・和知地区を中心とする町内西部の住宅地域である。主たる需要者は、町内在住者あ
るいは出身者であり、町外からの転入可能性は低い。町内での取引は総じて少ないが、特に八百津地区内の取引は限定
的であり、隣地取引や親族間取引等、特定の当事者間での取引が多くを占めており、中心価格帯の把握が難しい状況で
あるが、土地総額500万円を超える取引は少ない。なお、八百津地区での新築戸建住宅の供給は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧来からの戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、本件においては
収益還元法を適用できなかった。取引事例比較法の適用においては、いずれの事例もやや補修正率が大きいが、町内西
部の4事例の採用に努めた結果、地域の実情を反映する比準価格を試算し得た。したがって、広域的な価格体系や周辺
の売物件価格等も参考に、代表標準地との均衡に留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜川辺 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,100 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[192.0]
[103.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美濃加茂市・可児市に近い和知・伊岐津志地
区での取引は散見されるものの、中心部であ
る八百津地区での取引は極めて限定的である


外部からの転入は極めて少なく、地域要因の
変動もない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +13.5
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 八百津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八百津Y5

-64269
加茂郡八百津町

更地


  
(           ) 
長方形 北9.4m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 八百津47

-72685
加茂郡八百津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2.3m町道
、西2.3m、
二方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,160)
c 八百津47

-57579
加茂郡八百津町

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.4m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 八百津47

-65949
加茂郡八百津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,500  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  64.8]

12,684 
100
[ 101.9]

12,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,800 
b (            
4,690  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  57.0]

8,047 
100
[  52.8]

15,241 

15,700 
c (            
8,771  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

11,714 
100
[  75.2]

15,577 

16,000 
d (            
7,469  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

9,280 
100
[  64.9]

14,299 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   +2.1 環境      -3.0
画地     -35.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近  -10.2 環境     -30.0
画地     -43.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   -5.9 環境     -20.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -5.4 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



八百津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にはアパート等の賃貸建物は見受けられず、賃貸市場が形
成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ