別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 荒山 徳統 印  TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
基幹国道に接続する県道沿いの用途混在地域として漸次熟成しつつ推移すると予測。コロナ禍の影響による需要
減退と間近に迫る町基幹製造工場の閉鎖により需給は一段と弱含みの傾向を強め下落幅は拡大すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂祝町及び隣接市の価格的な牽連関係がある商業地域、用途混在地域。主たる需要者は地縁性を有する事
業者のほか全国・地方展開を図り顧客流動性に着目する事業者を含む。未利用地も残る用途混在地域であるが商業集積
は国道248号バイパス沿いに移転しつつあり商業地域的色彩は薄い。コロナ禍による需要減退と間近に迫る基幹製造
工場の閉鎖により需給は一段と弱含みの傾向を強めた。需要中心価格帯は土地坪当たり8~9万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町内において商業用建物に対する需要は殆ど見受けられず賃貸借市場の成熟の程度は極めて低いことから収益還元法の
適用を断念した。本件では町内において自用目的の取引が中心的であること及び牽連関係を有する取引事例を収集でき
たことから市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて鑑定評価額を
上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[150.0]
[ 96.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は外国人居住者増により微増傾向、高齢
化率は上昇傾向にある。土地取引件数は減少
傾向、土地取引価格は下落基調である。


地域要因に目立った変動は認められないが令
和3年の町基幹工場閉鎖は地域経済の先行き
不透明感を一層強めることとなった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境         0.0
行政         0.0
その他      +37.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 坂祝36

-79135
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m町道、
南東9.8m、
角地



(都) 

(70,200)
b 美濃加茂Y
47
-79179
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13.5m市
道、中間画地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(80,200)
c 美濃加茂4

-64859
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 北25m国道、
南3.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 美濃加茂4

-72581
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 南15.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,785  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

23,970 
100
[  90.5]

26,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

25,400 
b (            
28,959  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

33,320 
100
[ 128.6]

25,910 

24,900 
c (            
19,663  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.3]

29,663 
100
[ 109.7]

27,040 

26,000 
d (            
42,349  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

46,819 
100
[ 176.7]

26,496 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近  +10.5 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +3.8 環境      -2.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近  +12.5 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +50.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の用途混在地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業用建物に対する需要は殆ど見受けられず賃貸借市場の成熟の程度は極めて低いことから収益還元法の適用に
合理性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗付住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
診療所、コンビニ店舗等が見られる近隣商業地域。北部の国道248号BP沿いに大型店等が出店し、顧客が同
方面へ流出している。又、パジェロ製造閉鎖の影響も懸念され、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗付住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として町内各地区の近隣商業地域。需要者の中心は、コンビニ店舗、診療所、中小規模ドラッグスト
アー等の限られた商圏での店舗展開を図る県外資本も含む事業者。町北部の国道248号BP沿いに大型店等が出店し
、周辺商業地の空洞化を招いている。当標準地近隣も、住宅地域化が進捗するものと予想する。宅地供給の余地はある
が、需要は少なく、取引は低調である。市場の中心となる土地取引の価格帯を把握することは、困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗や事業所等を目的とする取引が中心で、賃貸目的は少ない。又、賃貸借市場が成熟していないので、収益還
元法の適用を断念した。比準価格は、事例が極めて少ないので、隣接する美濃加茂市郊外の類似性の高い事例も採用し
た。都市間格差も十分検討して補修正し、試算したもので、市場の実態を反映した信頼性の高い価格といえる。よって
、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[149.5]
[ 96.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
パジェロ製造の企業城下町。今年上期に工場
閉鎖の予定であり、直接雇用の従業員1千名
超の再雇用等について、全県的な対応がはか
られている。

黒岩地区の人口は増加傾向であったが、昨年
から減少に転じた。町の北部の国道248号
BP沿いに大型店等が出店し、同方面へ顧客
が流出している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境       +36.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 坂祝36

-79135
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m町道、
南東9.8m、
角地



(都) 

(70,200)
b 美濃加茂Y
47
-64332
美濃加茂市

建付


  
(           ) 
台形 南西9m県道、
南東2.5m、
角地



(都) 

(70,200)
c 美濃加茂4

-72553
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m県道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 美濃加茂4

-64860
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 北25m国道、
南3.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,785  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

23,994 
100
[  90.8]

26,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

25,400 
b (            
19,714  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

19,556 
100
[  75.1]

26,040 

25,000 
c (            
25,082  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

23,356 
100
[  86.8]

26,908 

25,800 
d (            
19,059  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  64.3]

29,552 
100
[ 111.8]

26,433 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   +2.8 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.3 環境     -19.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近  +10.3 環境      -6.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺での賃貸物件は殆どなく、賃貸借市場が成熟していないと判断した。よって、賃貸物件を想定すること
は困難であり、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ