別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
岐阜大野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜大野 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
揖斐郡大野町大字瀬古小字瀬古字桧18番2
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅や共
同住宅等が見られる
住宅地域
西4m町道 水道 揖斐

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m町
交通

施設
揖斐駅東方

4.5km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い新興住宅地域で、周辺部を含め農地転用によるミニ開発が散見され、今後も緩
やかに住宅地として熟成していくものと予測される。なお、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大野町を中心に隣接市町の住宅地域。需要者の中心は大野町内に地縁性を有する住宅一次取得の20代
後半から40代前半のサラリーマン層で、隣接市町からの転入者は少ない。大野町内の住宅地市場は農地転用による宅
地分譲が主体で、新築分譲住宅の販売はあまり見られない。なお、当該地域は国道背後の住宅地域で、町内の住宅地の
中では人気は比較的高い。当該地域及び周辺部の中心価格帯は、土地が500万~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格牽連性が認められる大野町及び隣接町内の住宅地事例を採用しており、実証的でかつ規範性は高いと思
料する。なお、周辺部では賃貸用アパートも散見されるが、対象標準地規模でのアパート経営は見られないため収益価
格は試算しなかった。よって、実証的な比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜池田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[101.0]
100
[ 80.9]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大野町の人口は減少傾向が続いており、5年
間の減少率は県平均を上回る。なお、ここ1
年間は町内の不動産取引は低調である。


特段の地域要因の変動はなく、静態的に推移
している。なお、新規の宅地開発はあまり見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.6
交通・接近     +0.8
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜大野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野Y33

-78138
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 大野33

-67779
揖斐郡大野町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(70,360)
c 大野Y33

-72578
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
長方形 東9m町道、
中間画地




(都) 

(70,400)
d 揖斐川58

-65327
揖斐郡揖斐川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m道路、
中間画地




(都) 

(70,396)
e 神戸57

-65127
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,713  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

20,682 
100
[  80.2]

25,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,800 
b (            
21,038  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,559 
100
[  84.4]

25,544 

25,500 
c (            
20,318  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

23,163 
100
[  93.7]

24,720 

24,700 
d (            
23,156  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,994 
100
[  94.6]

24,307 

24,300 
e (            
25,429  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,681 
100
[  92.4]

26,711 

26,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -2.3 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.4 交通・接近   +1.7 環境     -15.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   +2.7 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.2 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



岐阜大野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は郊外部にあり、地域特性、画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難い
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
岐阜大野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜大野 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 太田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
揖斐郡大野町大字瀬古小字瀬古字桧18番2
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅や共
同住宅等が見られる
住宅地域
西4m町道 水道 揖斐

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m町
交通

施設
揖斐駅東方

4.5km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的利便性の良いエリアであり、住宅地域として緩やかに熟成度を増していくと予測されるが、新型コロナの
影響により、不動産市場は停滞気味であり、地価については、やや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大野町及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は、30歳代後半以上の当町居住者を主体とする
一次取得者である。町の中心部にアクセスしやすい利便性等が良好な住宅地域で、周辺では農地転用によるミニ開発が
一定数継続して見られているが、新型コロナの影響により取引はやや停滞しており、需給関係はやや弱含みで推移して
いる。土地価格は500~800万円程度、新築戸建分譲は1600~2200万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性を重視した自用目的の取引が多い住宅地域である。比準価格の試算では、標準地と類似の取
引事例を収集・選択しており、資料の信頼性は高い。なお、収益想定に合理性が認められないため、収益価格を求める
ことはできなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜池田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[101.0]
100
[ 80.9]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大野町の総人口は微減傾向で、生産年齢人口
は減少し、老年人口は増加している。また、
新型コロナの影響により、需給関係の見通し
は不透明である。

地域要因に特段の変動はなく、概ね静態的に
推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.6
交通・接近     +0.8
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜大野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大野33

-67779
揖斐郡大野町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 大野Y33

-72578
揖斐郡大野町

建付


  
(           ) 
長方形 東9m町道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 大野Y58

-58986
揖斐郡大野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
d 揖斐川Y4

-68822
揖斐郡揖斐川町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m県道、
南東2m、
二方路



(都) 

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,038  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,559 
100
[  82.3]

26,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
20,318  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

23,163 
100
[  99.2]

23,350 

23,400 
c (            
18,397  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.3]

19,908 
100
[ 105.5]

18,870 

18,900 
d (            
30,702  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,425 
100
[  95.4]

30,844 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -2.3 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.4 交通・接近   +1.7 環境     -10.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   -3.4 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



岐阜大野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であり、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸用共同住宅も見られるが、旧来土地所有者の資産運用・節税目的を主とするものであり、土地価格
に見合う賃料水準が形成されておらず、共同住宅を想定することは、事業採算性、経済合理性の観点から非現実
的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ