別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
下呂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下呂 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 向川原 毅彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,930,000 円  1㎡当たりの価格 30,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下呂市小川字道添1065番2
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

2:1
住宅

W2
一般住宅が多いほか
事業所等も混在する
住宅地域
北東4m市道、北西側道 水道、下水 下呂

2.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
下呂駅南東方

2.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、低層の一般住宅を中心とした住宅地域であり、当面は現状を維持、長期的には衰退傾向にて推移して
いくと予測する。地価については下落傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下呂市内の住宅地域であり、特に旧下呂町内の住宅地と代替性が高い。主たる需要者は当地域に地縁を有
する個人であり、他地域からの転入は少ない。当地域では少子高齢化の進行が顕著で、宅地需要は年々弱まっており、
市街地中心部でも空き家が増加しつつある。取引が少ない上に、住宅地は取引価格も低位であることから業者の仲介意
欲自体も乏しい。市場の中心価格帯は、土地のみで800万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域の取引はほぼ自己利用目的で行われている。また、比準価格は実際に生起する取
引を基に算出されたものであり実証性に優れる。比準に際しては事例の収集が困難で、取引時点の比較的古い事例も採
用しているが、対象標準地と同じ校区内で、新型コロナ以後に取引された事例を採用しており、説得力のある価格が得
られた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.0]
100
[169.1]
[101.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進行が顕著である。新型
コロナの影響により、下呂市内の観光業は大
打撃を受けた。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.8
交通・接近     +2.8
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 下呂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下呂Y44

-944003
下呂市

更地


  
(           ) 
不整形 北東10m市道、
北西4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 下呂40

-64696
下呂市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10m県道、
南西5m、
二方路



(都) 商業
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(90,400)
c 下呂Y40

-72199
下呂市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
北1.8m、角地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
河川保全区域
(60,160)
d 下呂Y44

-69349
下呂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.2m市道
、中間画地




(都) 2住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 下呂Y57

-62115
下呂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[   /  ]
100
[  54.5]

18,532 
100
[  67.9]

27,293 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,600 
b (            
16,421  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  75.0]
100
[  91.8]

23,612 
100
[  77.6]

30,428 

30,700 
c (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[   /  ]
100
[  65.8]

17,542 
100
[  67.8]

25,873 

26,100 
d (            
23,974  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,967 
100
[  86.1]

26,675 

26,900 
e (            
28,010  
100
[ 100.0]
[  91.6]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

33,097 
100
[  99.5]

33,263 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -3.7 環境     -35.0
画地     -45.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -0.7 環境     -28.0
画地      +2.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.1 環境     -30.0
画地     -32.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.9 交通・接近   +6.2 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,400 円/㎡]  



下呂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域の賃貸市場は未成熟であり、また、経済合理性に見合う収益建物の想定するには対象標準地の画地規模は
小さいため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
下呂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下呂 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示 印  TEL.
鑑定評価額 6,950,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下呂市小川字道添1065番2
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

2:1
住宅

W2
一般住宅が多いほか
事業所等も混在する
住宅地域
北東4m市道、北西側道 水道、下水 下呂

2.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
下呂駅南東方

2.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部からやや離れた既成住宅地域である。地価はこれまで弱含みで推移してきたが、新型コロナの影響は市
全体に及んでおり、感染拡大が収束するまでは下げ圧力が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は旧下呂町内の既成住宅地域一帯と判断される。需要者は地元の事業所等に勤務する一次取得者層が中心
。当市においても自然災害の発生リスクの高い場所はエンドユーザーから敬遠される傾向が見られるが、特に旧下呂町
は飛騨川を挟んで両側に山が迫る地形ゆえ、萩原町内に土地を求める人が増えている。高齢化率が高く、地価の平準化
と共に市場の縮小が続いており、地元精通者によれば、更地相場は坪当たり8~10万円とのことである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 賃貸物件は共同住宅や賃貸マンション程度で、土地を含めた投下資本に見合うだけの収益が得られない上、対象標準
地の画地規模で賃貸物件を建築することは困難であることから、収益価格の試算は断念した。戸建住宅又は併用住宅を
主体とする地域であり、取引の中心は利便性等を重視した自用目的である。以上の結果、価格決定に際しては比準価格
を標準とすべきと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.0]
100
[168.7]
[101.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体の人口は最近の10年間で15%以上
減少している。また高齢化率は市全体でつい
に40%を超えた。


旧下呂町内では、森地区よりも近隣地域の属
する小川地区の方が人口の減少が大きい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.8
交通・接近     +3.2
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 下呂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下呂Y40

-59339
下呂市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




都計外 


b 下呂Y44

-55720
下呂市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.2m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,300)
c 下呂44

-68224
下呂市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、中間画地




(都) 商業

(90,348)
d 下呂40

-57411
下呂市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,736  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

31,574 
100
[  97.2]

32,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,800 
b (            
31,600  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,925 
100
[ 102.0]

29,338 

29,600 
c (            
24,800  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  90.0]
100
[  70.7]

38,313 
100
[ 114.3]

33,520 

33,900 
d (            
21,170  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,667 
100
[  81.7]

25,296 

25,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +1.1 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.7 交通・接近   +8.1 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



下呂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、形状等により、各戸に駐車場を備えた賃貸用建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ