別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
飛騨 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛騨 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 小池 育生 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飛騨市古川町幸栄町10番23
「古川町幸栄町10-30」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と店舗が混
在する区画整理済の
住宅地域
北東5.7m市道 水道、下水 飛騨古川

1.1km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   120 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
飛騨古川駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古川町中心部に近い既成住宅地域であり、当面は現状のまま推移していくと予測する。人口減少、高齢化の進展
に伴い土地需要は縮小傾向にあり、地価は下落傾向が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には飛騨市古川町地区及び隣接する高山市国府町地区の住宅地域であり、特に価格牽連性が認め
られるのは、古川町の住宅地域であると判定した。需要者の中心は、地縁性を有する個人であると思料する。人口減少
、高齢化の進展に伴い、土地需要の減少が顕著である。取引の中心となる総額の価格帯は、土地代のみで10百万円程
度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅のほか、周辺にはアパート等の賃貸用物件も散見されるが、当該地域では、人口減少、高齢化により、
賃貸需要が低迷しており、賃貸用アパートの建築想定による収益性の検証は困難と判断し、収益還元法については適用
を断念した。本評価に際しては市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[171.7]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進展に伴い土地需要も縮
小傾向にある。



周辺では宅地分譲がみられる。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.1
交通・接近     -4.8
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 飛騨 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飛騨44

-64724
飛騨市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11.8m県
道、南西7m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
b 飛騨44

-42193
飛騨市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 飛騨Y44

-64165
飛騨市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 飛騨44

-42226
飛騨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
南西9m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,098  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

24,534 
100
[  77.8]

31,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,815 
100
[  99.1]

32,104 

32,100 
c (            
35,673  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,784 
100
[ 105.0]

32,175 

32,200 
d (            
32,139  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

33,158 
100
[ 104.7]

31,670 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   +3.6 環境     -27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +0.5 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -3.9 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



飛騨 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、人口減少、高齢化により賃貸需要が低迷しており、賃貸用アパートの建築想定による収益性の検
証は困難と判断し、収益還元法については適用しないものと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
飛騨 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛騨 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飛騨市古川町幸栄町10番23
「古川町幸栄町10-30」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と店舗が混
在する区画整理済の
住宅地域
北東5.7m市道 水道、下水 飛騨古川

1.1km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   120 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
7m市道
交通

施設
飛騨古川駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道41号に近い、区画整理された中規模住宅地域である。画地規模が大きく総額が嵩むため、当地域の市場競
争力はやや弱く、新型コロナ収束後も地価は当面下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は古川町内の新興住宅地域一帯と判断される。需要者は地元在住の個人が中心。当地域は造成する際に元
の農地の地割をそのまま利用していることもあり、画地規模が大きいのが特徴である。中心市街地と異なり、敷地内に
複数台の車が駐車でき、幹線道路へのアクセスも良好であるが、総額が嵩むため、取引は少ない。地元業者の話では、
土地建物総額に占める土地の購入限度額は総額で6~8百万円とのことである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益価格は、標準地上に最有効使用の賃貸物件を建築想定するものであるが、人口減少、高齢化が進行する中、賃貸
物件を新築しても需要が見込めない上、奥行きの割に間口が狭く、アパート等を建築するには不向きな画地形状と判断
し、当価格の試算は断念した。自用目的の取引が大半であることから、価格決定に際しては、市場の実態を反映した比
準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[169.0]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
飛騨市全体の人口の減少率、高齢化率は、い
ずれも県全体の平均値を大きく上回り、地価
の平準化が進行している。


近隣地域近くで昨年から販売開始となった分
譲地では、1年足らずで販売単価を2割引き
下げたが、引き合いは依然少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.1
交通・接近     -4.8
環境       +45.0
行政         0.0
その他      +29.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 飛騨 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飛騨44

-57398
飛騨市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 飛騨44

-57407
飛騨市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 飛騨44

-42259
飛騨市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m県道、
北西5.5m、
角地



(都) 

(80,200)
d 飛騨44

-42226
飛騨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
南西9m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,357  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

32,901 
100
[  95.8]

34,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,300 
b (            
22,213  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  68.0]

32,078 
100
[ 100.0]

32,078 

32,100 
c (            
24,757  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,252 
100
[  78.4]

29,658 

29,700 
d (            
32,139  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

33,158 
100
[ 105.7]

31,370 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   -9.3 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -3.9 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



飛騨 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の形状が賃貸物件向きではない上、元々持家志向の強い土地柄で、同程度の画地規模は戸建住宅敷地として
の利用が一般的であり、賃貸物件を建築想定する収益価格の合理的妥当性が見出せないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ