別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
土岐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉島田町2丁目8番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 土岐市

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
土岐市駅北東方

750m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性に優れた住宅地域として戸建主体の地域構成に変化の端緒は見当たらない。比較優位の地域競争力を
保持しつつ地価の堅調推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、土岐市北部及び多治見市の隣接地域と判定する。最終需要の中心は、20代後半から40代前半の子育
て世帯で戸建志向が強い。泉地区南部、土岐津地区北部はタイトな需給が続き、コロナ禍でも市況は安定している。対
象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が900万~1500万円、新築建売が2000万~2800万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、対象標準地から直線1km以内の5事例によって試算し、流動性が高い市場を背景に緊密な代替競
争関係の裏付けのある価格が得られた。収益価格は試算していないが、当該地域の賃貸住宅市場については、旧来地主
の供給物件が大半のため、賃料に土地の元本コスト、資産リスクが反映されにくい実態を把握している。したがって、
取引事例比較法の試算結果について代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土岐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
53,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体で年率1%弱の人口減少が続くが、地
区別の趨勢に格差の拡大が認められる。新型
コロナに伴う住宅市場の需要振幅は平時サイ
クルの範囲内。

泉エリアは全市並みの人口減であるが、駅徒
歩圏・周縁の地域停滞感は供給サイドに起因
。住宅地のエリア選別が先鋭化する中でも潜
在需要は厚い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.7
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐35

-42065
土岐市

更地


  
(           ) 
正方形 南7.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 土岐Y38

-59057
土岐市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 土岐35

-67949
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




(都) 1住居

(70,160)
d 土岐35

-42130
土岐市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
e 土岐46

-64604
土岐市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,852  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,056 
100
[  99.1]

51,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,500 
b (            
47,701  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,609 
100
[  91.5]

54,217 

54,200 
c (            
53,398  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,451 
100
[  94.4]

53,444 

53,400 
d (            
52,160  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,899 
100
[  98.0]

52,958 

53,000 
e (            
54,392  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

51,750 
100
[  90.9]

56,931 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.9 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.7 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   +1.3 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.2 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.3 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



土岐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅経営を土地利用の初期目的とする想定自体が戸建住宅を主体とする近隣地域の特性、典型的需要者の属
性・行動と乖離しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
土岐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾 印  TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉島田町2丁目8番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 土岐市

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
土岐市駅北東方

750m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内で利便性が高く、街区も整然とした駅北徒歩圏内の住宅地域である。当該地域は、市内でも特に人気
が高い。需要はあるものの、新型コロナの影響もあり、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央本線土岐市駅を中心とする既存の住宅地域。需要者の中心は30代、40代の一次取得者層であ
る。圏内の住宅地は利便性が高いため需要は堅調に推移しており、圏内で行われるミニ開発分譲では高値の取引も見ら
れる。特にJR中央本線と国道19号に挟まれた駅北側のエリアは区画が整然とし利便性が高いため、市内では最も人
気が高い。中心価格帯は、土地は200㎡程度で1,000万円程度、新築戸建は2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、標準地の画地規模からは合理的経営規模の賃貸建物の建設が困難であるため
、収益価格は試算しない。近隣地域は居住環境に着目した自用目的の取引が中心であり、市場参加者は取引価格水準を
指標に価格を決定する傾向にある。よって、実証的で説得力に富む比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土岐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
53,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内屈指の集客を有するアウトレット及びイ
オンの進出等、雇用面は明るい。中心市街地
の住宅用地は堅調であるが、郊外の住宅地域
は需要が小さい。

区画整然とした住宅地域で、地域要因に大き
な変動はない。駅徒歩圏内の利便性に優る地
域であり、市内住宅地の中で特に高い人気を
維持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.7
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐35

-67949
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




(都) 1住居

(70,160)
b 土岐35

-42118
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東7m、角地




(都) 近商

(100,300)
c 土岐Y38

-59057
土岐市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 土岐35

-78528
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,807 
100
[  95.3]

53,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,300 
b (            
57,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,797 
100
[ 107.3]

52,001 

52,000 
c (            
47,701  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,609 
100
[  93.4]

53,115 

53,100 
d (            
56,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,509 
100
[  99.5]

54,783 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.7 環境      -1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   +0.7 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



土岐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、経済合理的な賃貸経営が可能な敷地面積を確保できないと判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ