別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
羽島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 222,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市堀津町横手2丁目69番
②地積
 (㎡)
6,613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3
工場

中小規模の工場のほ
か住宅も見られる工
業地域
東10m市道、四方路 水道 新羽島

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
新羽島駅南西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小工場が多い既存工業地域であるが、市内での新規工場等の建設は岐阜羽島IC周辺に集まってお
り、当該地域への新規進出は見られていない。今後も工場集積度は現状維持程度と予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽島市を中心に岐阜地域・西濃地域の工業地域。需要者の中心は圏域に拠点を持つ製造業・物流業者で、
県外からの新規参入者も多く見られる。東海環状自動車道等の整備による広域アクセスの充実及び津波被害の少ない内
陸部のメリット等を背景に、工場地需要は底堅く推移している。ただし、羽島市内での進出企業は高速道路ICに近接
する岐阜羽島インター南部東地区に集中しており、当該地域の工業地としての相対的地位は引き続き低下している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自社の中小工場が多く、賃貸工場の事例を見いだせず収益還元法は適用できなかった。なお、比準価格は市
内及び周辺市町の工場地事例を採用しており、規範性・信頼性は高いと思料する。よって、市場の実態を反映した比準
価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[ 98.0]
100
[ 77.3]
[108.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年上期の県内の工場立地件数は全国2
位で、好調さを維持している。ただし、令和
2年度の県内企業収益は減収減益見込みであ
る。

羽島市内の企業誘致は岐阜羽島インター南部
東地区に集中している。なお、当該地域への
新規進出企業は少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.8
交通・接近     -0.4
環境       -18.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y58

-58376
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北5.3m、
二方路



準工

(70,200)
b 羽島Y46

-65507
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
西8m、南8m、
三方路



準工

(70,200)
c 大垣52

-67760
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4.5m、角地




工業

(70,200)
d 大垣Y33

-78078
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
東6m、角地




準工
地区計画等
都市機能誘導区域
(70,200)
e 輪之内38

-41889
安八郡輪之内町

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
北西4.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

23,760 
100
[  95.9]

24,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

26,800 
b (            
38,333  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.0]

40,860 
100
[ 127.0]

32,173 

34,700 
c (            
37,754  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

39,792 
100
[ 131.3]

30,306 

32,700 
d (            
48,999  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,334 
100
[ 152.2]

31,100 

33,600 
e (            
11,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.3]

13,556 
100
[  55.3]

24,514 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +0.7 環境      +1.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.8 環境     +20.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +2.2 環境     +39.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   +4.7 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +1.1 環境     -42.0
画地     -16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



羽島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域において中規模工場に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想定することは実
態に合わないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
羽島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男 印  TEL.
鑑定評価額 224,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市堀津町横手2丁目69番
②地積
 (㎡)
6,613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3
工場

中小規模の工場のほ
か住宅も見られる工
業地域
東10m市道、四方路 水道 新羽島

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
新羽島駅南西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年の県内工業用地は交通アクセスの向上等から底堅い需要と言える。しかし、地域周辺は、幹線道路及びIC
へのアクセス等がやや見劣りし、それが持続と予測する。これを反映して、地価は軟調持続と予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名神高速道路の各IC利用を前提とした工場地で、具体的には羽島市を主に、隣接市町を包含する地域
。需要者の中心は、画地規模から、全国規模の事業者より市内及び県内の事業者が主とみる。安八SIC等の開通等、
高速交通網の新設整備等に伴い、地域の立地条件のやや低下が顕在化しつつあり、需給に反映されている。工業地の取
引件数は少なく、取引自体も、業種、業態及び取引規模が区々で、需要の中心となる価格帯を見出し難い情勢にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場用地の態様は専ら事業用借地及び自己所有が主体で、貸工場、貸倉庫の客観的な賃貸市場が形成されてないため、
収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、名神高速道路の利用を前提とした工場適地規模の事例を中心に選択
し、価格決定に際しては、画地規模に配慮しおり、実証的で有用性が高い。したがって、代表標準地との検討を踏まえ
、広域的観点からの立脚、規模等にも留意して、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[ 98.0]
100
[ 77.3]
[108.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜羽島IC南部東の企業進出は順調範疇で
あるものの、コロナ禍の影響は避け難く、需
要減退を認識し得る。今後注視が必要である


概ね熟成した中小工場が多く存する地域であ
るが、静態的で、地域要因に特に目立った変
動は認められない。


個別的要因に変動はない。なお、四方路とし
ての市場優位性は維持している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.8
交通・接近     -0.4
環境       -18.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 瑞穂Y59

-70481
瑞穂市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北10m市道、
南5.5m、
二方路



準工

(70,200)
b 羽島Y58

-58376
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北5.3m、
二方路



準工

(70,200)
c 羽島Y46

-65507
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
西8m、南8m、
三方路



準工

(70,200)
d 安八Y59

-72555
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m町道、
北4m、東2.6m、
三方路



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,214  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

30,804 
100
[  96.4]

31,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

34,500 
b (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

23,760 
100
[  79.8]

29,774 

32,200 
c (            
38,333  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.0]

40,860 
100
[ 124.8]

32,740 

35,400 
d (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,002 
100
[  68.6]

30,615 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +0.7 環境     -16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.8 環境     +18.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +3.1 環境     -29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



羽島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  地域及びその周辺で、適切な宅地造成事例を収集できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内の倉庫及び工場の賃貸市場は、自用建物を営業等の事情によって賃貸市場に供給する場合が殆どである。ま
た、標準地と類似の画地規模の賃貸工場による事例は、ほぼ皆無の状態で、客観的な賃料水準が把握できないた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ