別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
羽島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -9 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 太田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市江吉良町字中郷中760番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
散在し農地も多い住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 江吉良

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
江吉良駅西方

300m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近く、交通利便性等は比較的優るが、旧来からの住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。地価は引
き続きやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽島市中心部及びその外延部の住宅地域である。需要者の中心は、30歳代後半以上の当市居住者を主
体とする一次取得者である。当地域は、中心市街地や最寄駅から近いことから利便性等に優るが、旧来からの戸建住宅
を中心とする住宅地域であることから需要者の選好性はやや低く、需給関係はやや弱含みで推移している。土地価格は
500~1000万円程度、新築戸建分譲は2000~2600万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性を重視した自用目的の取引が多い住宅地域である。比準価格の試算では、標準地と類似の取
引事例を収集・選択しており、資料の信頼性は高い。なお、収益想定に合理性が認められないため、収益価格を求める
ことはできなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,900 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[105.0]
100
[115.2]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、不動産市場は停滞
気味である。また、土地区画整理事業等によ
りやや供給過剰な状況が続いており、需給関
係はやや弱い。

旧来からの住宅地域であり、地域要因は概ね
静態的で、特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.9
交通・接近     -1.8
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y38

-71951
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 羽島58

-67557
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
c 羽島Y38

-72036
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 羽島Y46

-70373
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 羽島33

-56631
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,780  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,537 
100
[  96.4]

35,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

31,146 
100
[ 100.0]

31,146 

31,100 
c (            
37,229  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,894 
100
[ 105.6]

34,938 

34,900 
d (            
40,479  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,064 
100
[ 103.9]

37,598 

37,600 
e (            
34,688  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

34,653 
100
[  92.2]

37,585 

37,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   -0.3 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   -1.3 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.9 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



羽島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であり、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地程度の画地規模では、経済合理性に見合う収益想定が難しいため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
羽島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -9 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男 印  TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市江吉良町字中郷中760番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
散在し農地も多い住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 江吉良

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
江吉良駅西方

300m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅への接近性に優れる、旧来からの住宅が多い住宅地域で、周辺で小規模な戸建分譲が見られる。今後も現況の
様相で、ほぼ安定的に推移すると予測する。地価は競合住宅地の存在もあり、弱含み傾向持続とみる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市市街地内で、名鉄竹鼻線沿線の住宅地域が中心と判定する。需要者の中心は、市内居住の一次取得者
で、市外からの転入者も見込まれる。近隣地域は、駅及び中心部にアクセス良好な利便性を有するが、広幅員の県道と
名鉄竹鼻線に挟まれた地域で、周辺の地域と分断され、また道路状態による快適性に欠け、民間の開発動向はやや弱い
。市場での需要の中心価格帯は、土地は約60坪で700万円前後、新築住宅で2,500万円前後とみる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅は散見される程度の、一般住宅を主体とする住宅地域で、また画地規模からも合理的経営規模の賃貸建物の建
設が非現実的で、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、同一需給圏内の、羽島市街地の住宅地の成約事例
を収集選択し、価格決定しており、実証的、現実的で信頼性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、利便性等
を重視する住宅地で、自用目的の取引が大部分のため、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,900 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[105.0]
100
[115.2]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横ばい、高齢化率は上昇傾向。中
心部の既成住宅地の取引が弱い一方、コロナ
禍で先行き不透明ながらも、区画整理後の新
興住宅地は堅調。

農地も存する旧来からの住宅地域で、静態的
な範疇にあり、価格に影響を与える地域要因
の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.9
交通・接近     -1.8
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y46

-59531
羽島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.8m市道、
北4m、角地




準工

(70,200)
b 羽島Y58

-68427
羽島市

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 羽島33

-66817
羽島市

建付


  
(           ) 
台形 北3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 羽島54

-64933
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,348  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,791 
100
[  97.9]

34,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,500 
b (            
40,704  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

43,514 
100
[ 118.4]

36,752 

36,800 
c (            
21,503  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

34,029 
100
[  90.8]

37,477 

37,500 
d (            
34,255  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

34,920 
100
[ 100.4]

34,781 

34,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.9 交通・接近   +0.9 環境      +1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -3.8 環境      +7.5
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



羽島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、農地が残る一般住宅を主体とした地域で、周辺に賃貸物件は散見される程度で、賃貸需要がやや弱
く、投資採算性が低い。また、経済合理的で賃貸経営可能な敷地面積が不足し、収益還元法の適用が困難である
と思料されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ