鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

瑞浪 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	瑞浪Ｙ１４ -59157	瑞浪市		建付地	（　）	不整形	北5m市道、中間画地		（都）商業 (90,300)
b	土岐２９ -42100	土岐市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西9m県道、東6.5m、角地		（都）近商 (100,300)
c	土岐３５ -42065	土岐市		更地	（　）	正方形	南7.5m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
d	土岐４６ -67951	土岐市		更地	（　）	ほぼ台形	南20m国道、北5m、二方路		（都）準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 44,749	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.7]	51,987	100 [ 84.8]	61,305	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	60,700
b	(　 ) 58,926	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	58,513	100 [ 93.7]	62,447		61,800
c	(　 ) 52,852	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	51,210	100 [ 84.9]	60,318		59,700
d	(　 ) 30,249	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 79.6]	37,583	100 [ 63.7]	59,000		58,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.5	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.9	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.2	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.8	交通・接近　 -16.9	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 -20.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,700 円／㎡]

瑞浪 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,048,700	1,099,959	3,948,741	3,774,960	173,781	（　0.9715） 168,828	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	3,126,444 円　　　　（　 23,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

瑞浪 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	132 ㎡	5.8 m x 22.5 m	前面道路：県道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～３階：事務所、各フロア貸し、駐車場：なし

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

内階段等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	92.0	92.00	2,018	185,656	5.0	928,280
							1.0	185,656
2～ 3	事務所	100.00	92.0	92.00	1,510	138,920	3.0	416,760
							1.0	138,920
～

～

～

計		300.00	92.0	276.00		463,496		1,761,800
								463,496

⑨年額支払賃料	463,496 円　×　12ヶ月　＝　 5,561,952 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 276.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,561,952 円　　×　　 12.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 667,434 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,894,518 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,761,800 円　×　　 88.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,504 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 463,496 円　×　　 88.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 138,678 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,048,700 円　　　　（　 38,248 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	瑞浪　　　　-501	2,225 ( 2,103)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	2,150	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,084 円/㎡　月額支払賃料（　 2,018 円/㎡）　基準階 1 F B
b	瑞浪　　　　-507	2,783 ( 2,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [115.0]	2,017
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

瑞浪 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	252,000 円	50,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	166,859 円	5,561,952　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 66,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 514,000 円	50,400,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,400 円	50,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,400 円	50,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,099,959 円　（　　　　　　 8,333 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,400,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0712 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,774,960 円（　　　　　 28,598 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,048,700 円
②総費用	1,099,959 円
③純収益　①－②	3,948,741 円
④建物等に帰属する純収益	3,774,960 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	173,781 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	168,828 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,279 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,126,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
瑞浪 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

瑞浪 5-1

岐阜県

岐阜第１

氏名

不動産鑑定士　荒山　徳統

印

TEL.

鑑定評価額

7,810,000 円

１㎡当たりの価格

59,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月13日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	49,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	瑞浪市寺河戸町字佃１１３６番１５外				②地積　(㎡)	132 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:4	店舗兼住宅Ｓ3	中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域	北12m県道	水道、下水	瑞浪 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 15 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ県道

交通

施設

瑞浪駅南東方

150m

法令

規制

（都）商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

賑わい復活のために再開発が検討されている旧来型の駅前商業地域である。閉店した店舗も多く繁華性が乏しい
現状を反映して衰退傾向にて推移しており地価も引き続き下落傾向推移と予測。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

間口・奥行の関係　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 60,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 26,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は地域的・価格的牽連性を有するＪＲ瑞浪駅、土岐駅、恵那駅、中津川駅至近の商業地域。主たる需要者は
立地希少性に加え乗降客の高い流動性に着目する全国・地方展開を図る事業者を中心に地縁性を有する事業者を含む。
現状は多くの路面店舗の閉鎖により商店街としての繁華性が喪失し衰退傾向にあるため駅前再開発実現に向けて検討中
であるが投資採算の観点から障害も多い。顕在化する取引は殆どないため需要中心価格帯は見出しにくい状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

権利設定等に基づく取引は自己用店舗等経営目的が大半である。ＪＲ瑞浪駅前の既成商業地域ではあるが収益性に基づ
く賃貸目的の取引は殆どなく賃貸借市場は未成熟の状況にある。よって相対的に信頼性が高いと思料される市場性を反
映した比準価格を標準に収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえて上記の如く鑑定評価額を決定し
た。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　土岐 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 48,000 円／㎡

[ 98.3]
100

100
[ 98.0]

100
[ 81.1]

[ 99.0]
100

58,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向。取引
件数は微増傾向継続、取引価格は上昇基調で
あった地域でも新型コロナの影響により下落
基調となった。

閉店した店舗も多く繁華性が乏しい現状を反
映して衰退傾向にて推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.2
交通・接近　　　  -4.2
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -3.9
その他　　　　　  -8.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

瑞浪 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中津川１９ -57893	中津川市		更地	（　）	ほぼ整形	南東8.5m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
b	恵那１４ -65301	恵那市		建付地	（　）	不整形	北東15.5m県道、北5m、角地		（都）商業 (100,400)
c	土岐Ｙ３８ -63919	土岐市		更地	（　）	ほぼ台形	西10.5m県道、北4.5m、角地		（都）近商 (100,300)
d	中津川４６ -66027	中津川市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		（都）商業 (90,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 57,855	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	57,797	100 [ 85.6]	67,520	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	66,800
b	(　 ) 48,585	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.6]	55,185	100 [ 102.3]	53,944		53,400
c	(　 ) 52,418	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	49,769	100 [ 85.3]	58,346		57,800
d	(　 ) 41,000	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	40,836	100 [ 64.4]	63,410		62,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.9	その他　　　 -8.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.7	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.7	その他　　　 -30.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,200 円／㎡]

瑞浪 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の商業地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,272,749	1,144,620	4,128,129	3,932,250	195,879	（　0.9715） 190,296	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	3,524,000 円　　　　（　 26,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

瑞浪 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中低層店舗事務所	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	132 ㎡	5.8 m x 22.5 m	前面道路：県道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階事務所のフロア貸し

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	92.0	92.00	2,100	193,000	3.0	579,000
							0.0	0
2～ 3	事務所	100.00	92.0	92.00	1,598	147,000	3.0	441,000
							0.0	0
～

～

～

計		300.00	92.0	276.00		487,000		1,461,000
								0

⑨年額支払賃料	487,000 円　×　12ヶ月　＝　 5,844,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 276.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,844,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 584,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,259,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,461,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,149 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,272,749 円　　　　（　 39,945 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	瑞浪　　　　-501	2,225 ( 2,103)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [130.0]	1,556	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,602 円/㎡　月額支払賃料（　 1,598 円/㎡）　基準階 2 F B
b	瑞浪　　　　-507	2,783 ( 2,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [130.0]	1,647
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

瑞浪 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	262,500 円	52,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	175,320 円	5,844,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 66,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 535,500 円	52,500,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,144,620 円　（　　　　　　 8,671 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,500,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0712 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,932,250 円（　　　　　 29,790 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,272,749 円
②総費用	1,144,620 円
③純収益　①－②	4,128,129 円
④建物等に帰属する純収益	3,932,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	195,879 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	190,296 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,442 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,524,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,700 円／㎡）