別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
中津川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市駒場字上宿道下103番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
南東4m市道 水道、下水 中津川

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
中津川駅南西方

2.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
木造2階建住宅を標準的使用として、旧来集落の特性を残しながら静態的に推移すると予測する。地価は値ごろ
感が出ているが、世代交代の難航で弱含みの動きを予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の中津・坂本・苗木地区と判定する。最終需要の中心は20代後半から40代前半の子育て世帯であ
る。リニア計画の波及効果は限定的で転入需要は依然として乏しく、住宅取得層は先細りで市場はコロナ禍前から停滞
気味である。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が400万~800万円、新築建売が1500万~2200
万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、周辺の住宅地域で生じた更地の4事例により試算し、市場実態相応の説得力を有する価格が得られ
たと判断する。収益還元法は非適用であるが、当該エリアのアパートは、旧来地主の物件が大半を占め、資産維持・承
継コストなど事業外目的の要素も多分にあることを把握している。以上により、取引事例比較法の試算結果について、
代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[157.8]
[102.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体の人口は年1%弱のペースで減少が続
き、生産年齢人口のマイナス幅が広がる傾向
にある。住宅市場で新型コロナに伴う異状は
見受けられない。

若年層向け新規宅地供給の動意は乏しく、建
て替えが認められる程度。住宅地域としての
競争力に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近    +19.9
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川29

-72837
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.6m市道
、中間画地




(都) 準住居

(60,184)
b 中津川Y3

-79361
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
南6m、準角地




(都) 

(70,200)
c 中津川Y1

-72173
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.1m道路、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d 中津川29

-72955
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.8m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,500  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

24,372 
100
[  99.4]

24,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,000 
b (            
24,217  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,362 
100
[  99.1]

23,574 

24,000 
c (            
27,222  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,705 
100
[ 109.7]

24,344 

24,800 
d (            
16,510  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

22,793 
100
[  94.4]

24,145 

24,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +2.3 交通・接近   -0.8 環境      -3.0
画地       0.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -8.6 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +3.1 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +1.3 環境     -11.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



中津川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域の地価形成に建物賃貸を前提とする収益性の介在余地は認められず、試算の基礎となる事業想定自
体が地域実態から乖離しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
中津川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市駒場字上宿道下103番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
南東4m市道 水道、下水 中津川

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
中津川駅南西方

2.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧中山道沿いの既存の住宅地域。丘陵地の狭隘な地形で、宅地開発の余地は限られる。周辺では、都計道青木・
斧戸線の事業が進捗しており、その波及効果が期待される。新型コロナの影響で、地価は弱含みの状況である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として駒場地区や手賀野地区の既存の住宅地域。需要者の中心は、当該地区に地縁や血縁を有する居
住者一般。他地域からの転入等の一次取得者は少ない。ミニ開発が散見されるが、地形的に宅地開発の余地が限られ、
需要、供給共に少ない。周辺では、青木・斧戸線の幹線街路の事業が進捗しており、波及効果が期待されるが、取引は
少なく、あっても画地規模や用途等が様々で、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺では共同住宅は殆どなく、取引も自用目的の取引が中心となっている。よって、共同住宅等の収益物件の想定
が困難につき、収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、近隣周辺に事例が少ないので、広く郊外の類似地域の
事例を採用し比準した。居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であり、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[157.8]
[102.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
リニア新駅の坂本地区を中心に、土地区画整
理、道路新設、工場団地造成等の諸事業が進
捗している。一方、恵北地区等では過疎化が
進捗している。

駒場地区の既存の住宅地域。他地域からの転
入が少なく、分譲地も少ない。都計道青木・
斧戸線の事業が進捗しており、その波及効果
が期待される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近    +19.9
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川Y3

-64488
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 中津川Y3

-79361
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
南6m、準角地




(都) 

(70,200)
c 中津川19

-57852
中津川市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.1m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 中津川19

-66088
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,924  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

30,757 
100
[ 124.7]

24,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,200 
b (            
24,217  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,671 
100
[  95.3]

24,838 

25,300 
c (            
17,302  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

18,586 
100
[  82.5]

22,528 

23,000 
d (            
31,109  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.0]

36,101 
100
[ 149.9]

24,083 

24,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.3 交通・接近  +10.8 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -8.6 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近   +9.4 環境     -27.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近  +17.9 環境     +25.0
画地     -14.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



中津川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を適正に把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当近隣地域は、旧中山道沿いの戸建住宅が主体の既存の住宅地域。他地域からの転入が少なく、共同住宅は殆ど
見られない。共同住宅等の収益物件の想定が困難につき、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ