別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 7,350,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小中学校や保育園への利便性の高い文教地区の既存の住宅地域。宅地開発の余地は限られている。あれば、価格
高位で分譲されている。新型コロナの影響で、一時的に価格は弱含みの状況である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として市の中心市街地内の既存の住宅地域。需要者の中心は、当地域に地縁や血縁を有する居住者や
小規模事業者等。他地域からの転入者等の一次取得者は少ない。古家が多い住宅密集地で、宅地開発の余地は限られる
。文教地区にあり、潜在需要は高いが分譲地は少なく、売り物件は少ない。あっても中古物件の取引が主体で、画地規
模や用途が様々で、市場の中心となる価格帯を推定することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、戸建住宅を主体とする住宅地域。取引も自用目的の取引が中心である。また当標準地は敷地面積が小さく
、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法の適用を断念した。居住の快適性や利便性を重視
する住宅地域であり、市の中心市街地及びその周辺から信頼性の高い取引事例を収集し、試算した比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
リニア新駅の坂本地区を中心に、土地区画整
理、道路新設、工場団地造成等の諸事業が進
捗している。一方、恵北地区等では過疎化が
進捗している。

中心市街地内の文教地区の既存の住宅地域。
開発の余地は限られるが、潜在需要は強い。
人気の高い地域として現状のまま推移するも
のと予想する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川19

-79342
中津川市

底地


  
(           ) 
不整形 北東4.3m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,172)
b 中津川Y3

-59654
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 中津川19

-68713
中津川市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,240)
d 中津川19

-57875
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.3m道路、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 中津川19

-79370
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,073
30,073  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.9]

34,503 
100
[  91.0]

37,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
27,203  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

28,824 
100
[  78.8]

36,579 

36,600 
c (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

34,271 
100
[  91.0]

37,660 

37,700 
d (            
36,296  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,168 
100
[  89.5]

39,294 

39,300 
e (            
32,900  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,126 
100
[  87.6]

36,674 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -0.4 環境      -5.0
画地     -13.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.6 環境     -11.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.7 環境      -8.6
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近  -11.8 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.9 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、また共同住宅の敷地としては画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住
宅を想定することが非現実的であるため、収益価格を求めなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝 印  TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市の中心部付近に位置する既成の住宅地域であり、住宅用地の供給量が少ない事もあって、景気後退下にあって
も地価水準は安定的に推移している。今後も現状維持的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中津川駅徒歩圏や徒歩可能圏を中心とした住宅地域である。主たる需要者は、市内在住者を中心とし、市
内勤務地へ通勤する30代を含む一次取得者層である。盆地の地形的制約から市街地部での宅地の供給は限定的である
ため、中心市街地における宅地の需給関係は安定しており、地価も概ね安定的に推移している。経済状況等の不安定性
は存するが、需要価額は土地で総額7百万円前後、土地と新築建物の総額で2千8百万円程度までが見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心として形成される住宅地域である。経済合理性に見合う賃貸住宅の建築が困難な画地規模で
あるため、収益還元法は非適用とした。土地取引は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が中心であり
、取引事例は中津川駅勢圏の類似地域において、多数の信頼性のある事例を収集し得た。よって、取引市場の実態を反
映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した次第である。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中津川市の人口の減少や、高齢化は依然進ん
でいる。但し、リニア関連の公共事業は進捗
してきており、土地取引件数の減少は微幅に
とどまっている。

旧来からの成熟した住宅地域であり、周辺で
小規模な開発が見受けられるほかは、特段の
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川19

-68713
中津川市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,240)
b 中津川19

-79342
中津川市

底地


  
(           ) 
不整形 北東4.3m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,172)
c 中津川Y3

-59654
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 中津川19

-57902
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

34,409 
100
[  89.6]

38,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (      30,073
30,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.9]

34,606 
100
[  91.0]

38,029 

38,000 
c (            
27,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

28,939 
100
[  77.0]

37,583 

37,600 
d (            
48,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,821 
100
[ 125.8]

38,014 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.7 環境     -10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -0.4 環境      -5.0
画地     -13.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.6 環境     -13.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ