鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大垣 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	大垣４５ -67703	大垣市		更地	（　）	ほぼ台形	南22m県道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
b	大垣２３ -64466	大垣市		底地	（　）	ほぼ長方形	南21.5m県道、東9m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
c	大垣Ｙ４５ -66548	大垣市		更地	（　）	ほぼ長方形	東10.5m県道、北6m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
d	大垣Ｙ４６ -66551	大垣市		更地	（　）	不整形	東20m県道、北7m、二方路		商業都市機能誘導区域 (100,400)
e	大垣４５ -78350	大垣市		更地	（　）	ほぼ長方形	西7m県道、中間画地		１住居都市機能誘導区域 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,774	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	80,856	100 [ 117.8]	68,638	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	68,600
b	(　 48,225) 96,450	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	87,419	100 [ 121.4]	72,009		72,000
c	(　 ) 78,412	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	73,259	100 [ 99.7]	73,479		73,500
d	(　 ) 74,108	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 96.7]	75,028	100 [ 109.5]	68,519		68,500
e	(　 ) 61,833	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	71,799	100 [ 94.2]	76,220		76,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 +2.4	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.1	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.2	交通・接近　 +4.2	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.3	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 71,800 円／㎡]

大垣 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,880,022	1,184,251	4,695,771	4,029,620	666,151	（　0.9715） 647,166	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	11,984,556 円　　　　（　 31,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大垣 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	120.00	Ｓ3	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工都市機能誘導区域	60 ％	200 ％	200 ％	380 ㎡	16.0 m x 24.0 m	前面道路：県道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は、店舗でフロア貸し、２・３階は共同住宅で３ＬＤＫ（約６０㎡）各階２戸。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下使用のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.00	100.0	120.00	2,161	259,320	5.0	1,296,600
							0.0	0
2～ 3	住宅	120.00	100.0	120.00	1,115	133,800	2.0	267,600
							0.0	0
～

～

～

計		360.00	100.0	360.00		526,920		1,831,800
								0

⑨年額支払賃料	526,920 円　×　12ヶ月　＝　 6,323,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており、非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,323,040 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 651,504 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,863,536 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,831,800 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,486 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,880,022 円　　　　（　 15,474 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大垣　　　　-505	2,145 ( 2,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,145	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,170 円/㎡　月額支払賃料（　 2,161 円/㎡）　基準階 1 F B
b	大垣　　　　-520	2,306 ( 2,297)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,283
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大垣 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	269,000 円	53,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	195,451 円	6,515,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 63,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 548,700 円	53,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	53,800 円	53,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,800 円	53,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,184,251 円　（　　　　　　 3,116 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,800,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0712 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,029,620 円（　　　　　 10,604 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,880,022 円
②総費用	1,184,251 円
③純収益　①－②	4,695,771 円
④建物等に帰属する純収益	4,029,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	666,151 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	647,166 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,703 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,984,556 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
大垣 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大垣 5-10

岐阜県

岐阜第３

氏名

不動産鑑定士　横幕　輝俊

印

TEL.

鑑定評価額

27,000,000 円

１㎡当たりの価格

71,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	57,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大垣市上面４丁目３番				②地積　(㎡)	380 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）都市機能誘導区域
	1:1.5	店舗Ｓ1	飲食店、営業所等が多い路線商業地域	北13m県道	水道、下水	大垣 3.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 60 ｍ、南 30 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１３ｍ県道

交通

施設

大垣駅南東方

3.2km

法令

規制

準工
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は大垣市東部、主要地方道岐阜垂井線沿いの路線商業地域で、交通量、店舗等の連坦性は比較的に優る
地域で、今後も繁華性等に大きな変化はないものと予測する。なお、地価は下落傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 71,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 37,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大垣市及び周辺市町の幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者は沿道サービス業種を中心とする市
内外の法人又は個人事業者。当該地域は主要地方道沿いの地域で、旧来から交通量は多く、また近接して大型商業施設
も立地していることから、繁華性は維持している。なお、事業用定期借地権の利用及び消費者行動の変化から、市内路
線商業地の売買市場は引き続き低迷しており、路線商業地域の需給関係は弱い状態にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は本来収益性を志向する商業地域であるが、不動産取引は自用目的が中心である。比準価格は価格牽連性が強
い大垣市内の路線商業地事例を採用しており、適正に市場の実態を反映できたと思料する。よって、実証的な比準価格
を重視して、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の如く決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大垣 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,500 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[104.2]

[100.0]
100

71,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     71,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大垣市の人口は継続して微減傾向にある。な
お、既存商業地の店舗は大型商業施設、ネッ
ト通販と競合状態にある。

交通量、店舗等の連坦性等の地域要因に変動
はない。なお、周辺背後の住宅地の下落幅は
拡大傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.6
交通・接近　　　  +0.6
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大垣 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	大垣４５ -67703	大垣市		更地	（　）	ほぼ台形	南22m県道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
b	大垣５７ -71811	大垣市		更地	（　）	ほぼ長方形	南20m県道、西8m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
c	大垣４５ -78350	大垣市		更地	（　）	ほぼ長方形	西7m県道、中間画地		１住居都市機能誘導区域 (60,200)
d	大垣Ｙ５２ -58841	大垣市		更地	（　）	長方形	西22m県道、北2m、東2.5m、三方路		準工居住誘導区域 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,774	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	80,856	100 [ 118.9]	68,003	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	68,000
b	(　 ) 89,551	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	84,775	100 [ 121.9]	69,545		69,500
c	(　 ) 61,833	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	71,799	100 [ 94.2]	76,220		76,200
d	(　 ) 52,937	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.3]	53,981	100 [ 73.5]	73,444		73,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.2	交通・接近　 +8.1	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.3	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 71,800 円／㎡]

大垣 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,012,654	1,188,658	4,823,996	4,029,620	794,376	（　0.9715） 771,736	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	14,291,407 円　　　　（　 37,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大垣 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	120.00	Ｓ3	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工都市機能誘導区域	60 ％	200 ％	200 ％	380 ㎡	16.0 m x 24.0 m	前面道路：県道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗フロア貸し、２～３Ｆ住宅で３ＬＤＫ約６０㎡、各階２戸。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.00	100.0	120.00	2,193	263,160	4.0	1,052,640
							0.0	0
2～ 3	住宅	120.00	100.0	120.00	1,150	138,000	3.0	414,000
							0.0	0
～

～

～

計		360.00	100.0	360.00		539,160		1,880,640
								0

⑨年額支払賃料	539,160 円　×　12ヶ月　＝　 6,469,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,469,920 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 666,192 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,995,728 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,880,640 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,926 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,012,654 円　　　　（　 15,823 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大垣　　　　-503	3,205 ( 3,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,205	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,200 円/㎡　月額支払賃料（　 2,193 円/㎡）　基準階 1 F B
b	大垣　　　　-521	1,887 ( 1,878)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,926
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大垣 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	269,000 円	53,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	199,858 円	6,661,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 63,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 548,700 円	53,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	53,800 円	53,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,800 円	53,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,188,658 円　（　　　　　　 3,128 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,800,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0712 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,029,620 円（　　　　　 10,604 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,012,654 円
②総費用	1,188,658 円
③純収益　①－②	4,823,996 円
④建物等に帰属する純収益	4,029,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	794,376 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	771,736 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,031 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,291,407 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,600 円／㎡）