別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大垣 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -27 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 西村 隆 印  TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11外
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北4.3m市道 水道、下水 穂積

5.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
墨俣町地区の西部に位置する新興の住宅地域で、区画整然とした街区が連たんする。良好な住環境を有するが格
別の地域要因の変動はない。今後、新型コロナウイルス感染症の影響について注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は墨俣町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中心は町内及び周辺市町のエンドユーザーである。当該地
域は墨俣町の新興住宅地域で新規住宅が増加傾向にある。当該地域の中心価格帯の土地取引は200~250㎡で総額
は800万円~1,000万円程度、建売分譲住宅は2,300万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は新興の一般住宅を中心とする地域で、周辺にはアパート等の収益物件もみられるが、自己使用目的の一般住
宅の取引が中心であり、土地の収益性が考慮されることは少ないため、収益還元法は採用しなかった。以上の検討を踏
まえ、本件では比準価格を標準に、代表標準地との価格に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[100.0]
100
37,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は新型コロナウイルス感染症の影響
等から年間を通して減退したが下半期は上半
期に比べてやや持ち直しがみられる。今後注
視が必要である。

旧墨俣町西部の新興の住宅地域で区画整然と
一般住宅が連たんする。格別の変動要因はな
く地域要因の変動は緩やかである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.8
交通・接近     +0.4
環境        -3.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-81717
大垣市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5.3m市道、
中間画地




1低専
都市機能誘導区域
(60,100)
b 大垣Y45

-60879
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東5m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 安八54

-65155
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 安八Y54

-70996
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 大垣Y34

-60169
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

38,776 
100
[  96.9]

40,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,000 
b (            
35,254  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,388 
100
[  94.1]

35,481 

35,500 
c (            
29,592  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

41,894 
100
[ 114.9]

36,461 

36,500 
d (            
39,699  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,826 
100
[  99.9]

38,865 

38,900 
e (            
44,854  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,361 
100
[ 111.0]

39,965 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   +1.4 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   -0.1 環境      +7.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   -2.3 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +0.3 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



大垣 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に存し戸建住宅を中心とする地域であることから、事業収支の観点から賃貸経営の想
定は現実的妥当性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大垣 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -27 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男 印  TEL.
鑑定評価額 7,810,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11外
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北4.3m市道 水道、下水 穂積

5.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
比較的古い時期に開発された中規模の戸建住宅団地で、今後も郊外部の成熟した閑静な住宅地として持続すると
みる。地価は戸建住宅地での相対的な地価水準との関係等から、やや弱含み持続の動きで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市の旧墨俣町、隣接の安八町及び瑞穂市南部の戸建住宅地域と把握する。主たる需要者は地域性から
旧町内、周辺の市町に居住、通勤する勤労者層であるが、纏まった土地については分譲住宅を目的とした不動産業者等
も挙げる事ができる。地域周辺での住宅地分譲はコロナ禍もあり、やや下火と考察する。土地については700万円~
900万円程、新築戸建住宅については2,200万円~2,600万円程が需要の中心価格帯と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅が殆どを占める住宅団地であるため賃貸アパート等の収益物件は皆無で、土地取引は自用目的の取引が殆
どである。土地利用規制等から収益的な利用には不適、不向きな地域特性下にあるため、収益還元法の適用を断念した
。よって、試算価格は比準価格のみである。本件は快適性、利便性を重視する地域特性に留意して、市場性を適確に反
映し、有用性等に富む比準価格を採用し、代表標準地との価格検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の飛地である旧墨俣町は、自然的環境
等から地続きである安八町等と連動する地域
で、コロナ禍の影響もあり、不動産需要は回
復していない。

安定的、静態的で、落ち着いた様相であり、
特に記すべき程の変動要因は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.8
交通・接近     +0.4
環境        -4.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-81717
大垣市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5.3m市道、
中間画地




1低専
都市機能誘導区域
(60,100)
b 安八Y54

-72606
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.8m町道、
西6m、角地




2住居

(70,200)
c 安八Y34

-55387
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安八Y54

-68932
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

38,776 
100
[  99.0]

39,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
40,744  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

37,836 
100
[ 109.7]

34,490 

34,500 
c (            
32,185  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,935 
100
[  92.7]

32,292 

32,300 
d (            
41,256  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,973 
100
[ 103.9]

37,510 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   +1.4 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   +2.3 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   -0.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



大垣 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適切な宅地造成事例を収集できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専の用途地域で、戸建住宅が標準的であることから、合理的、客観的な収益還元法の適用が困難な地域事情
下にあるため、適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ