別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大垣 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -22 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 馬渕 晶江 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市熊野町4丁目87番
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅北西方

3.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
街並み、施設配置など比較的優位な住環境を維持する地域である。周辺は農地も残るため住宅地化が進行すると
予測する。地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは中心市街地外縁北西部の熊野町、福田町等の住宅地域
。需要者の中心は市内に居住又は勤務する30~40歳代の一次取得者層である。パワービルダーの販路拡大で価格重
視の市況に傾く一方で、品等重視の動きも根強く、戸建市場の二極化が認められる。土地は60坪程度で1,000万
~1,400万円程度、新築戸建住宅は2,300万~2,800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅が主体の地域であり共同住宅も見られるが、需要者は自己居住目的の中堅個人層である。売買市
場は自己使用目的が大部分であり、生活利便性や快適性が重視される。比準価格は熊野町の取引を中心に査定しており
妥当性は高い。対象標準地の画地規模では事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非現実的な為収益還元法は
非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の総人口は微減、高齢化率は上昇傾向で
ある。新型コロナの拡大で景気は一段と不透
明。郊外の住宅は下落傾向が続く。


特段の地域要因の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     -3.2
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y45

-58930
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣Y23

-71062
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.9m市道、
北5.3m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 大垣57

-65067
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,160)
d 大垣Y59

-78062
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、南東6m、
角地



1中専
都市機能誘導区域
(70,200)
e 大垣Y57

-69032
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,765  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,479 
100
[  99.3]

52,849 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,800 
b (            
53,606  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,346 
100
[  91.7]

55,993 

56,000 
c (            
47,285  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,859 
100
[  76.1]

61,576 

61,600 
d (            
50,566  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,892 
100
[  76.6]

62,522 

62,500 
e (            
36,405  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

41,759 
100
[  77.9]

53,606 

53,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -0.1 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.5 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -2.6 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.9 交通・接近   -1.7 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



大垣 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模では事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非
現実的であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大垣 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -22 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市熊野町4丁目87番
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

3.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅北西方

3.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は街区が整然とした住宅地域で、小規模分譲等により宅地利用が漸増している。今後も地価は弱含みなが
らも大きな落ち込みはなく推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市全域の住宅地域のうち、同価格帯のもので、特に市西部の住宅地域である。主たる需要者は市内及
び周辺市町の就労者、居住者で、一次取得者層である。当地域は国道21号へのアクセスが良好で、JR荒尾駅にも近
く、近隣には商業施設もあって利便性が高い。街区も整然として居住環境も良好であり、小規模開発による分譲が比較
的活発に行われている。市場の中心価格帯は更地で1500万円弱、新築建物付きで3000万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺地域において賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で
行われている。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出され、実証
性が高い。比準に際しては対象標準地と代替性の高い事例を採用しており、説得力の高い価格が得られた。よって本件
では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は減少傾向にあるが、県全体に
比べ減少率は低い。高齢化率は県全体よりも
低い割合であるが、上昇傾向にある。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     -3.2
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y58

-60746
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,200)
b 大垣Y45

-58930
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y23

-71948
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣Y23

-71062
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.9m市道、
北5.3m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,870  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,623 
100
[  98.5]

56,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,500 
b (            
54,765  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,691 
100
[ 102.3]

51,506 

51,500 
c (            
58,996  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,648 
100
[  94.1]

60,200 

60,200 
d (            
53,606  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,977 
100
[  94.7]

54,886 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



大垣 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模では事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非
現実的であることから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ