別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大垣 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -21 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也 印  TEL.
鑑定評価額 7,670,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市古知丸2丁目38番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 垂井

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
垂井駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した低層住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。鉄道駅や市街地中心部から遠
く、利便性が劣る郊外に位置するため市場での人気は低い。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市西部郊外及び垂井町東部に位置する低層住宅地域。需要者の中心は大垣市内に勤務する一次取得者
層である。新型コロナウイルス感染症の影響により大垣市内の住宅地需要は全般に弱含んでいる。なかでも、大垣市西
部郊外の住宅地域は、比較的市街地に近い東部郊外や北部郊外の住宅地域と比較して人気が低く、需要は低迷を続けて
いる。中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では自用の戸建住宅を目的とする取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決
定する傾向にあるため比準価格の説得力は高い。一方、近隣地域周辺で建築される共同住宅は駐車場確保のため敷地規
模が大きくなる傾向にある。対して、対象標準地は規模が小さいため共同住宅を想定することが困難である。よって、
収益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向、高齢化率は緩やかに上
昇している。市内の住宅地需要が全般に低調
に推移する中、大垣駅周辺部は堅調な需要を
維持している。

戸建住宅が建ち並ぶ低層住宅地域として熟成
しており、地域要因に大きな変動は見られな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣23

-57105
大垣市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣Y23

-72582
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y45

-58995
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西4m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,160)
d 大垣52

-72043
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.8m市道、
東2.3m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,160)
e 大垣23

-71898
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m市道、
南西4.9m、
角地



1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,530  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

37,426 
100
[  92.4]

40,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,500 
b (            
38,503  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

39,962 
100
[  93.4]

42,786 

42,800 
c (            
38,688  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

36,479 
100
[  89.1]

40,942 

40,900 
d (            
35,468  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,766 
100
[  88.4]

39,328 

39,300 
e (            
43,215  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,411 
100
[  96.0]

43,136 

43,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境     -11.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.7 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.1 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.4 交通・接近   +2.9 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +3.1 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



大垣 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺には共同住宅用地として利用されている土地も見られるが、大半の敷地は規模が大きい。一方、
対象標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よっ
て、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大垣 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -21 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美 印  TEL.
鑑定評価額 7,670,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市古知丸2丁目38番
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 垂井

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
垂井駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域はほぼ熟成した住宅地域で、駅から距離もあって相対的に選好性が劣るため、当面は現状を維持しつつも
、今後は空き家が多くなると予測される。地価については下落傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市全域の住宅地域のうち、同価格帯のもので、特に市西部の住宅地と代替性が高い。主たる需要者は
市内及び周辺市町の就労者、居住者で一次取得者層である。当地域は駅から距離があって住宅地としての選好性が相対
的に劣り、取引は概ね低調である。市場の中心価格帯は更地で1000万円弱、新築建物付きの物件は多くはないが2
000万円前後である。市場には中古建物付きの物件も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺地域において賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で
行われている。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出され、実証
性が高い。比準に際しては対象標準地と代替性の高い事例を採用しており、説得力の高い価格が得られた。よって本件
では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は減少傾向にあるが、県全体に
比べ減少率は低い。高齢化率は県全体よりも
低い割合であるが、上昇傾向にある。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y34

-70927
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
北4m、二方路




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 大垣Y23

-55512
大垣市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6.3m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣23

-77998
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m市道、
西3.7m、角地




1低専
居住誘導区域
(70,100)
d 大垣Y59

-78062
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、南東6m、
角地



1中専
都市機能誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,925  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

33,575 
100
[  93.0]

36,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
26,671  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.1]

38,068 
100
[  97.9]

38,885 

38,900 
c (            
22,686  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  54.1]

41,179 
100
[  98.3]

41,891 

41,900 
d (            
50,566  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,892 
100
[ 104.3]

45,918 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.3 環境      -5.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地     -45.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



大垣 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも見られる住宅地域であるが、賃貸市場は未成熟であり、収益建物の想定は現実性がな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ