別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大垣 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -12 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也 印  TEL.
鑑定評価額 8,280,000 円  1㎡当たりの価格 40,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市赤坂町字堂ノ前6047番1
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も残る郊外の新興住
宅地域
北6m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域。

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅北西方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺で宅地開発等が進み、低層住宅地域として熟成度を増していくと予測する。中心市街地と比較して利便性の
劣る郊外住宅地の需要はやや弱い。また、新型コロナの影響もあり、地価水準は緩やかに下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市北西部郊外に位置する低層住宅地域。需要者の中心は市内に勤務する一次取得者層である。圏内で
は、ミニ開発等により整然と整備された宅地が取引の中心となっている。一方、圏内に存する既成住宅地域はミニ開発
地等の新興住宅地と比較して住環境が劣るため需要者から敬遠されがちである。加えて、新型コロナの影響もあり、需
要は低迷している。中心価格帯は、土地は200㎡程度で800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心である。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾向にあるため比準価格
の説得力は高い。一方、周辺には共同住宅も見られるが、駐車場確保のため規模が大きい敷地が利用されている場合が
多い。対して、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さく、駐車場を備えた共同住宅の想定が困難になっている
。従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[100.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向、高齢化率は緩やかに上
昇している。市内の住宅地需要が全般に低調
に推移する中、大垣駅周辺部は堅調な需要を
維持している。

周辺に残されている農地、空地で、住宅等の
新築が徐々に進んでおり、新興の住宅地域と
して緩やかに熟成度を増している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +0.4
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣54

-41915
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
東4m、角地




工業

(70,200)
b 大垣Y23

-60170
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.7m市道、
北3.6m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
c 大垣48

-67905
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 大垣48

-67868
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




1中専

(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,591 
100
[ 100.9]

41,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,200 
b (            
41,326  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,871 
100
[  90.5]

45,161 

45,200 
c (            
45,278  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,142 
100
[ 111.0]

40,668 

40,700 
d (            
46,055  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

45,061 
100
[ 113.1]

39,842 

39,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.1 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,600 円/㎡]  



大垣 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、大半の物件は規模の大きい敷地に建てられている。一方、
対象標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よっ
て、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大垣 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -12 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 8,300,000 円  1㎡当たりの価格 40,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市赤坂町字堂ノ前6047番1
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も残る郊外の新興住
宅地域
北6m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅北西方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は大垣市赤坂地区の区画整然とした新興住宅地域で、今後も徐々に建物集積度を増し、戸建住宅地とし
て熟成度を高めていくものと予測される。なお、郊外部のため地価は今後も緩やかな下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市及び池田町の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは大垣市北西部赤坂地区の住宅地域。需要者の
中心は市内に地縁性を有する住宅一次取得のサラリーマン層。赤坂地区は石灰及び大理石関連の事業所・工場が多く、
一定の住宅需要は認められるが、大垣市中心部からの交通利便性が劣るため、市内住宅地の中での人気はやや劣り、需
給関係は弱含みで推移している。周辺部での中心価格帯は、建売分譲住宅で2400~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される市内北西部方面の住宅地事例を
選択して試算しており、市場の実態を反映できたと思料する。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[113.6]
[100.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

特段の地域要因に変動はない。なお、隣接地
域で新規の分譲住宅の建設販売が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +0.4
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣54

-41915
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
東4m、角地




工業

(70,200)
b 大垣Y23

-60170
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.7m市道、
北3.6m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
c 大垣Y23

-66384
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣Y45

-58995
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西4m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,591 
100
[  98.0]

42,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
41,326  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,871 
100
[  98.1]

41,663 

41,700 
c (            
49,141  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

49,642 
100
[ 114.2]

43,469 

43,500 
d (            
38,688  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

36,479 
100
[ 103.1]

35,382 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.1 交通・接近   +2.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,700 円/㎡]  



大垣 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は郊外部にあり、地域特性、画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難い
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ