別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大垣 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -11 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市笠木町字吉海道320番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,172)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等も見られる
住宅地域
北4.3m市道 水道、下水 大垣

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
大垣駅北西方

3.3km
法令

規制
1中専
(60,172)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は大垣市北西部の郊外住宅地域で、駅、小学校への交通接近性は劣るが、地元不動産業者による宅地開
発は継続しており、今後は郊外の住宅地として熟成度を高めるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは大垣市北西部の住宅地域。需要者の中心は市内に地縁
性を有する住宅一次取得のサラリーマン層。当該地域及び周辺部では、ここ1年間、地元不動産業者による新規の分譲
住宅の建設販売が活発化している。なお、駅及び小学校への交通利便性が劣るため、市内住宅地の中で人気はやや劣る
が、一定の戸建需要は見られる。中心価格帯は、建売分譲住宅で2500万~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される周辺部の取引事例を選択して試
算されており、市場の実態を反映している。よって、比準価格を採用して、さらに前年指定基準地価格からの変動率に
も十分に留意して、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大垣(県) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           46,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

当該地域及び隣接地域で、新規の分譲住宅の
建設・販売が見られ、不動産開発は活発化し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 % -1.1 %
3 試算価格算定内訳 大垣 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣57

-65067
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,160)
b 大垣57

-65162
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,180)
c 大垣59

-65186
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
北4m、二方路




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣59

-65208
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 大垣23

-57017
大垣市

建付


  
(           ) 
不整形 北7.1m市道、
北西3.2m、
角地



準工
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,285  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,859 
100
[  98.9]

47,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,400 
b (            
39,129  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,894 
100
[ 101.9]

38,169 

38,200 
c (            
49,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

47,817 
100
[ 108.7]

43,990 

44,000 
d (            
61,774  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

59,673 
100
[ 125.5]

47,548 

47,500 
e (            
57,171  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

61,987 
100
[ 134.2]

46,190 

46,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   +3.3 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   +4.6 環境     +15.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近  +10.7 環境     +15.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



大垣 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は郊外部にあり、地域特性、画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難い
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大垣 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -11 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美 印  TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市笠木町字吉海道320番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,172)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等も見られる
住宅地域
北4.3m市道 水道、下水 大垣

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
大垣駅北西方

3.3km
法令

規制
1中専
(60,172)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は住宅地の小規模分譲が盛んになってきており、宅地利用が増加傾向にある。ただし、利便性のやや劣る
住宅地域であり、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市全域の住宅地域の内、同価格帯のものである。主たる需要者は市内の居住者、就労者で、一次取得
者層である。駅から遠く、小学校へも距離があるため住宅地としての選好性は高くはないが、大垣市内の住宅地として
は価格帯が比較的低位で値頃感がある。当地域及び周辺には農地が多く残り、分譲素地の供給が多く、ここ数年、小規
模分譲が旺盛に行われている。市場の中心価格帯は更地で800万円前後、新築建物付きで2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域において賃貸需要は乏しく、取引は主に自己利用目的で行われている。市場性を
表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出され、実証性が高い。比準に際して
は新型コロナ以後に取引された規範性の優れる事例を採用しており、説得力の高い価格が得られた。よって本件では比
準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大垣(県) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           46,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は減少傾向にあるが、県全体に
比べ減少率は低い。高齢化率は県全体よりも
低い割合であるが、上昇傾向にある。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 % -1.1 %
3 試算価格算定内訳 大垣 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣57

-65067
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,160)
b 大垣57

-65162
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,180)
c 大垣Y57

-69032
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(60,160)
d 大垣Y45

-63600
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,285  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,765 
100
[  98.9]

47,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
39,129  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,855 
100
[ 101.9]

38,131 

38,100 
c (            
36,405  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

41,587 
100
[  82.8]

50,226 

50,200 
d (            
29,118  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

31,360 
100
[ 104.6]

29,981 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   +2.3 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



大垣 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等賃貸用建物を想定するには対象標準地の地積規模が小さく、賃貸用建物の想定は合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ