別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
大垣 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -4 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 啓司 印  TEL.
鑑定評価額 8,680,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市藤江町2丁目60番
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(90,360)

1:3.5
住宅

W2
一般住宅の中に駐車
場等も見られる既成
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅東方

550m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はJR大垣駅徒歩圏内の成熟した住宅地域であり、将来的に大きな変動はないものと思われる。土地需
要は比較的堅調であるが、全般的な地価動向の下で、当面の地価は弱含み基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部の住宅地域を含む一帯である。需要者は所得水準の高い市内居住者が中心であるが、まとまっ
た規模の土地についてはマンションデベロッパーを中心とした不動産業者が中心となる。大垣駅徒歩圏内にあって交通
利便性に優れたエリアであるため、土地需要は比較的堅調である。取引の中心価格帯は、土地のみで800万~150
0万円程度、新築戸建住宅で2800万~3500万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の規模では経済合理性のある収益価格を求めることは困難と判断し、収益還元法は非適用とした。当該地域
は快適性を重視する住宅地域で、市場では戸建住宅用地など自己使用目的での取引が大部分である。よって、市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
83,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の総人口、生産年齢人口ともに緩やか
ながら減少傾向にある。市内の土地取引件数
は減少し、郊外部での地価下落が目立ってき
ている。

駅徒歩圏内の既成の住宅地域で、地域要因に
特に目立った変動は認められず、安定的に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.9
環境         0.0
行政        -2.9
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣45

-65174
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
b 大垣45

-67727
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北8m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 大垣Y58

-63698
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西4m、角地




商業
都市機能誘導区域
(100,360)
d 大垣45

-65143
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




商業
都市機能誘導区域
(100,400)
e 大垣33

-65277
大垣市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,253  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

84,084 
100
[  93.1]

90,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,300 
b (            
87,768  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,477 
100
[  99.8]

86,650 

86,700 
c (            
74,787  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

78,503 
100
[ 101.7]

77,191 

77,200 
d (            
81,991  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,364 
100
[ 101.1]

78,500 

78,500 
e (            
78,544  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

78,387 
100
[  92.6]

84,651 

84,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.9 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.7 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.9 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.3 環境      +4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



大垣 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では投資採算性等の観点から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
大垣 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -4 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊 印  TEL.
鑑定評価額 8,680,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市藤江町2丁目60番
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(90,360)

1:3.5
住宅

W2
一般住宅の中に駐車
場等も見られる既成
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅東方

550m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はJR大垣駅徒歩圏内の住宅地域であり、交通利便性が優ることから、市内住宅地域の中では比較的人
気は高く、今後も地価は概ね安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは中心市街地の住宅地域。需要者の中心は市内の中堅以
上の個人層で、一定規模以上の画地はマンション開発業者。ここ2、3年はJR大垣駅徒歩圏住宅地では戸建・マンシ
ョン需要が高く需給関係は良好に推移していたが、最近ではマンション販売に陰りが見られる。当該地域及び周辺部の
中心価格帯は土地で800万円~1500万円程度、建売分譲住宅で2600万円~3400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される周辺部の取引事例を選択して試
算されており、市場の実態を反映している。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
83,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

駅徒歩圏の立地条件から、周辺部ではマンシ
ョン、戸建分譲が継続しているが、マンショ
ン販売は竣工後も売れ残りが見られる状況に
なってきた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.9
環境         0.0
行政        -2.9
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣45

-65255
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,360)
b 大垣Y58

-63698
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西4m、角地




商業
都市機能誘導区域
(100,360)
c 大垣45

-65174
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 大垣45

-65143
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




商業
都市機能誘導区域
(100,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,748  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

87,248 
100
[ 100.0]

87,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,200 
b (            
74,787  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

78,503 
100
[ 101.7]

77,191 

77,200 
c (            
84,253  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

84,084 
100
[  94.0]

89,451 

89,500 
d (            
81,991  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,364 
100
[ 101.1]

78,500 

78,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.9 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



大垣 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ