別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岐阜 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -70 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市水海道3丁目16番10
「水海道3-16-15」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅のほ
かに農地も見られる
住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 岐阜

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
岐阜駅東方

5.2km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
未利用地等に係る低層住宅を中心とした土地利用が漸増すると予測。市街地に近く、需要は堅調であるが、全般
に街路配置が悪く、新型コロナの影響もあって地価は今後も下落基調と推察する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長森東小学校、長森北小学校及び長森西小学校校区内住宅地域。主たる需要者は地縁性を有する個人等と
解する。市内中心市街地から近距離に位置する居住環境が良好な新興住宅地域である当該地域に対する需要は概ね堅調
に推移しているが、環状線西側と比較すると、全般に街路配置が悪く、需給は弱含みである。土地のみの中心価格帯は
1100~1200万円前後、地価水準により、画地規模は190~200㎡以上に需要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺地域には共同住宅等の賃貸物件も見られるが、対象標準地については、画地条件の制約から収益還元法
の適用を断念した。自用目的の取引が主体で、需要者は市場性に基づく取引価格を重視する傾向にある。本件では、近
傍より信頼性の高い取引事例を取得できたことから市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.7]
[103.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響について当市優良住宅地で
は穏やかだが、買い手の自己資金に限度があ
る地域では将来不安により需要は縮小気配と
推察する。

長森東小学校周辺の未利用地で戸建住宅の新
築が散見される他は地域要因に目立った変化
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -6.7
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中30

-66941
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
b 岐阜中30

-67151
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
c 岐阜中Y6

-80946
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.6m市道
、中間画地




2中専
都市機能誘導区域
(60,200)
d 岐阜中Y2

-58238
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
e 岐阜中26

-56912
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,839  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,668 
100
[ 107.1]

52,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,500 
b (            
42,474  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

47,922 
100
[ 100.0]

47,922 

49,400 
c (            
58,526  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,297 
100
[ 118.2]

48,475 

49,900 
d (            
53,441  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

55,635 
100
[ 105.7]

52,635 

54,200 
e (            
53,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

59,192 
100
[ 112.4]

52,662 

54,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -5.2 環境       0.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.3 交通・接近   -1.4 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.1 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -2.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



岐阜 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
岐阜 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -70 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 向川原 毅彦 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市水海道3丁目16番10
「水海道3-16-15」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅のほ
かに農地も見られる
住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 岐阜

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
岐阜駅東方

5.2km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は概ね熟成した住宅地域である。今後も現状維持にて推移すると予測する。地価については、下落傾向で
推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市全域の住宅地域のうち同価格帯のものであり、特に長森東小校区内の住宅地と代替性が高い。主た
る需要者は岐阜市及び周辺市町の居住者、就労者で、一次取得者層である。周辺では小規模分譲が散発的に行われ、当
校区内の人口は増加傾向にあるが、当地域はかつて農家集落だった名残で、街区がやや雑然としており、幅員が比較的
狭小な道路が多く、地価の下落圧力を高めに受けている。市場の中心価格帯は更地で1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺に賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で行われてい
る。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため実証性に
優れる。比準に際しては対象標準地と同じ校区内に所在する代替性の高い事例を採用しており、説得力の高い価格が得
られた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.0]
[103.0]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市は人口減少、高齢化傾向が続いている
が、進行は鈍化の兆しがある。岐阜市の土地
取引件数及び新設住宅着工戸数は前年比減の
見込みである。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -6.6
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y3

-62696
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 岐阜中30

-66941
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c 岐阜中30

-67222
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 岐阜中30

-67151
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,288  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,237 
100
[ 100.8]

47,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

49,300 
b (            
58,839  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,497 
100
[  99.1]

57,010 

58,700 
c (            
41,084  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

54,395 
100
[ 100.6]

54,071 

55,700 
d (            
42,474  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

47,922 
100
[ 103.4]

46,346 

47,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -3.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   +2.7 環境      +3.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.8 交通・接近   -5.1 環境      +3.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



岐阜 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難で、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域の賃貸市場は未成熟であり、また、経済合理性に見合う収益建物の想定するには対象標準地の画地規模は
小さいため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ