別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岐阜 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -66 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 安藤 一成 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 89,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市菊地町3丁目32番1
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
住宅の他、事務所等
も混在する住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
岐阜駅南西方

1.3km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は戸建住宅や事務所等が建ち並ぶ既成住宅地域である。交通接近に優る地域であり、地価は安定的に推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市中心市街地に近い住宅地域である。主たる需要者は当市及びその周辺の一次取得者のほか買替取
得者も含む比較的所得水準の高い層である。準工に属することから、やや混在傾向があるが、岐阜市中心市街地や岐阜
駅にも近く利便性が高い地域で、底堅い需要はある。需要の中心となる価格帯は土地のみで1,500万円程度と思料
する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引の大半は戸建て住宅の取得を目的とする既成住宅地域である。周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地は規模
が小さく想定は現実的でないことから収益還元法は非適用とした。この為、本件では信頼性ある多数の取引事例を基に
試算した比準価格に、代表標準地との検討を加え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[100.0]
100
90,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、一
部に弱い動きが見られる。住宅建設は前年を
下回っており、企業収益は減益見込みで推移
している。

マンションも含め、周辺の住宅移行が進んで
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近     -0.7
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y4

-72057
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜南Y2

-70792
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜南31

-41662
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北5.7m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
d 岐阜南43

-67372
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
e 岐阜南60

-67078
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,710 
100
[ 113.6]

90,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,400 
b (            
94,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,784 
100
[ 105.0]

90,270 

90,300 
c (            
78,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,621 
100
[  84.9]

89,071 

89,100 
d (            
62,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,102 
100
[  69.5]

87,917 

87,900 
e (            
100,338  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,338 
100
[ 109.7]

91,466 

91,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.4 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.8 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +0.5 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +8.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,800 円/㎡]  



岐阜 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模から共同住宅を想定することは、現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岐阜 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -66 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 端元 常真 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 89,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市菊地町3丁目32番1
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
住宅の他、事務所等
も混在する住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道  
交通

施設
岐阜駅南西方

1.3km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
JR岐阜駅南西エリアに位置し、徒歩圏からは外れるものの、生活利便性の高い住宅地域である。人気の加納地
区に隣接するため、安定的な土地需要を有する。地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR岐阜駅南西エリアに位置する生活利便性の高い住宅地域である。需要者の中心は、住宅取得目的の
個人を中心とするが、用途の多様性を有するエリアであるため、纏まった画地規模を有する場合には、マンション開発
素地または事業用を前提とする企業等も考えられる。中心価格帯は、土地総額1500万円~2000万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内において規範性のある取引事例を選択し試算した。収益価格は、公法上の規制から賃貸用共
同住宅の想定は妥当性を欠くことから、非適用とした。本件では、自己の居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の
取引価格の水準を指標に意思決定を行うことが通常であることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判
断される。以上のことから、比準価格を採用して、代表標準地との検討も加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.8]
[100.0]
100
89,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費、生産活動は、コロナ感染症の影響が残
るものの、持ち直しているが、雇用、住宅建
設は、弱い動きが続いている。


JR岐阜駅南西エリアに位置し、生活利便性
が高く、安定的な需要を有するため、今後も
安定的に推移していくものと思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近     -0.7
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y5

-59706
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北8m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
b 岐阜南Y2

-70792
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜南Y2

-70443
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜南Y4

-59362
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
e 岐阜南60

-71510
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




準住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

83,254 
100
[  94.5]

88,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,100 
b (            
94,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,784 
100
[ 106.0]

89,419 

89,400 
c (            
66,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

81,694 
100
[ 109.5]

74,606 

74,600 
d (            
95,954  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,611 
100
[  90.0]

105,123 

105,000 
e (            
84,299  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,516 
100
[  88.9]

91,694 

91,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.3 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近  -14.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,800 円/㎡]  



岐阜 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、共同住宅も散見される住宅地域であるが、対象標準地は画地条件の観点から、賃貸経営の想定
をすることは、現実的妥当性が認められないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ