別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
野沢温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野沢温泉 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 内藤 武美 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字八幡下6513番外
②地積
 (㎡)
693  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1:1.2
民宿

W3
民宿と一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m村道 水道、ガス、下水 戸狩野沢温泉

7.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心温泉街からやや離れ、民
宿が比較的多い住宅地域


4m村道 交通

施設
戸狩野沢温泉駅東方

7.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウィルスの影響で外国人による不動産取得が激減し、需要は低迷しているが温泉とスキー場がセット
となった地域の潜在的需要は高い。当面現状維持で地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当村内及び隣接市町村の住宅地域。需要者の中心は村居住者が大半で村外からの転入者は少ない。廃業し
た宿泊施設を外国人が買い取りゲストハウスとして営業するケースや外国人観光客を対象とした飲食店の開業も見られ
たが新型コロナウィルスの影響で需要が激減した。土砂災害警戒区域の指定は対象標準地を含む広範囲に及んでおり、
これによる価格への影響はないものと判断した。取引数自体が少ないため中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心温泉街の一部店舗を除き、村内では貸家需要はほとんど見込めないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格
は、村内の取引事例は少ないながら、5事例を採用して試算しており、実証的で信頼性が高い。自用目的での取引が主
で、取引にあたっては価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ単価と総額との関連も留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野沢温泉 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[ 97.0]
100
[131.8]
[100.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少が続き、高齢化率は高い。新型コ
ロナウィルスの影響で外国人が来日できない
ため宿泊業は不振である。


地域要因に大きな変化はない。新型コロナウ
ィルスの影響で外国人による民宿の買収や村
内住民同士の取引は激減しているが潜在的需
要は認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野沢温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
20563
-42842
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m県道、
東3m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,300)
b 11910
20563
-42907
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m村道、
東1.5m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,252)
c 12004
20563
-46049
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
不整形 東4m村道、
北2.5m、
二方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
d 12004
20563
-46069
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
e 11906
20563
-42862
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.8m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
河川保全区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,898  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

18,917 
100
[ 122.9]

15,392 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
15,694  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,459 
100
[ 100.0]

15,459 

15,500 
c (            
15,029  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

17,161 
100
[ 118.0]

14,543 

14,500 
d (            
18,803  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

19,614 
100
[ 120.4]

16,291 

16,300 
e (            
13,136  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,886 
100
[  98.8]

13,043 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



野沢温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家やアパートがなく、貸家市場も成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
野沢温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野沢温泉 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字八幡下6513番外
②地積
 (㎡)
693  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,240)

1:1.2
民宿

W3
民宿と一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m村道 水道、ガス、下水 戸狩野沢温泉

7.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
温泉街中心地から離れた、民
宿、戸建住宅が混在する地域


4m村道 交通

施設
戸狩野沢温泉駅東方

7.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
温泉街中心地から離れているが、スキー場へのアクセスは良好で、民宿が比較的多い地域であることから、外国
人による不動産の買入がみられたが、コロナ禍により取引は停滞し、インバウンド需要は落ち込んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野沢温泉村のほか近隣市町村の住宅地域及び旅館等の混在する地域である。需要者は村内の居住者、地縁
者のほか、近年は新幹線飯山駅の開業の影響もあり外国人観光客が増え、外国人による不動産需要が高まっていた。し
かしコロナ禍により外国人取引、インバウンド需要は激減したが、政府の観光支援事業等により国内観光客が増加した
。但し感染再拡大により先行きは不透明となった。不動産の取引規模は区々であり、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域では賃貸住宅や、賃貸形式の民宿はほとんど見られず、賃貸需要がほとんど見込めないため、収益価格は試算
しなかった。比準価格は、村内の事例を採用し、古い事例も採用したが、類似性が十分認められる複数の取引事例より
求めており、市場性を反映した実証的な価格となっている。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、説得力のある
比準価格に基づき鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野沢温泉 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -3.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[ 97.0]
100
[133.1]
[100.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による観光客の大幅な落ち込みから
回復基調にあったが、感染再拡大により冬季
観光客の減少懸念がある。村の人口は減少傾
向にある。

村中心部の大半が土砂災害警戒区域のため、
当地域について地価への個別的影響は考慮し
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野沢温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
20563
-42842
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m県道、
東3m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,300)
b 12004
20563
-46069
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
c 12004
20563
-46049
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
不整形 東4m村道、
北2.5m、
二方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
d 11906
20563
-42862
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.8m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
河川保全区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,898  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

18,917 
100
[ 128.1]

14,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,800 
b (            
18,803  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

19,614 
100
[ 123.6]

15,869 

15,900 
c (            
15,029  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

17,161 
100
[ 112.0]

15,322 

15,300 
d (            
13,136  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,886 
100
[  90.5]

14,239 

14,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



野沢温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域では貸家、アパート、賃貸形式の民宿は無く、賃貸需要はほとんど見込めないため、
賃貸想定の収益価格の説得力が認められないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ