鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

坂城 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９１１２０５２１ -35795	埴科郡坂城町		更地	（　）	ほぼ長方形	北東11.7m国道、南西3.5m、二方路		（都）準工 (60,200)
b	１１９０７２０５２１ -43481	埴科郡坂城町		更地	（　）	ほぼ長方形	北10.1m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	１１９０３２０２１８ -36548	千曲市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東8m市道、南西4m、角地		（都）商業 (90,400)
d	１２００８２０２１８ -33539	千曲市		更地	（　）	ほぼ正方形	北東10m国道、中間画地		（都）準工特別用途地区 (60,200)
e	１１９１０２０２０３ -43148	上田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、西6m、角地		（都）準工 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 23,942	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	22,815	100 [ 80.7]	28,271	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	28,300
b	(　 ) 24,931	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	25,139	100 [ 96.0]	26,186		26,200
c	(　 ) 35,126	100 [ 100.0]	[ 91.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	31,648	100 [ 100.4]	31,522		31,500
d	(　 ) 39,531	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	39,333	100 [ 86.1]	45,683		45,700
e	(　 ) 30,211	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	29,126	100 [ 85.5]	34,065		34,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 -0.37	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,200 円／㎡]

坂城 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,616,063	504,060	2,112,003	2,001,520	110,483	（　0.9700） 107,169	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	2,060,942 円　　　　（　 15,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

坂城 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	60.00	ＬＳ3	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	130 ㎡	8.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準階層・敷地の利用状況を考慮し、１階はフロア貸店舗、２・３階は３０㎡・１Ｒの共同住宅・駐車場のない建物を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	60.00	100.0	60.00	1,334	80,040	2.0	160,080
							1.0	80,040
2～ 2	居宅	60.00	100.0	60.00	1,267	76,020	1.0	76,020
							0.0	0
3～ 3	居宅	60.00	100.0	60.00	1,334	80,040	1.0	80,040
							0.0	0
～

～

計		180.00	100.0	180.00		236,100		316,140
								80,040

⑨年額支払賃料	236,100 円　×　12ヶ月　＝　 2,833,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,833,200 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 235,156 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,598,044 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	316,140 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,899 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 80,040 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 15,120 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,616,063 円　　　　（　 20,124 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千曲０３５５２２　　　　-2	1,097 ( 1,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,178	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,268 円/㎡　月額支払賃料（　 1,267 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千曲０３５５２２　　　　-3	1,078 ( 1,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,123
c	上田０３０３５３３　　　　-2	1,578 ( 1,577)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,517

坂城 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	127,000 円	25,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	141,660 円	2,833,200　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 177,800 円	25,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	25,400 円	25,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,400 円	25,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 504,060 円　（　　　　　　 3,877 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9700

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,400,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0788	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0626 ×　 40 ％　＋　0.0816 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,001,520 円（　　　　　 15,396 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,616,063 円
②総費用	504,060 円
③純収益　①－②	2,112,003 円
④建物等に帰属する純収益	2,001,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	110,483 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	107,169 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 824 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,060,942 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
坂城 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

坂城 5-1

長野県

長野第１

氏名

不動産鑑定士　西入　将光

印

TEL.

鑑定評価額

4,170,000 円

１㎡当たりの価格

32,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	埴科郡坂城町大字坂城字立町６３９７番１３外				②地積　(㎡)	130 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他）
	1:2	店舗Ｓ3	銀行、飲食店、小売店舗が混在する駅前商業地域	東7.5m県道	水道、下水	坂城近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 0 ｍ、南 10 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

空洞化が進む町中心部の駅前
商店街。

街

路

７．５ｍ県道

交通

施設

坂城近接

法令

規制

（都）近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

近隣市である千曲市、上田市の大型商業施設への顧客の流失傾向が強く、坂城駅を中心とした既存商店街の衰退
及び幹線沿いの空き店舗等の増加に拍車がかかっており、当町の商業地需要は回復の兆しが見えない。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 33,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は坂城町の商業地域を中心に近隣の千曲市の商業地域も含む。需要者は小売、飲食業を営む地元の事業者が
中心である。近隣市である千曲市、上田市の大型商業施設への顧客の流失傾向が強く、坂城駅を中心とした既存商店街
の衰退及び幹線沿いの空き店舗等の増加に拍車がかかっており回復の兆しが見られない。よって、旧来からの商店街で
ある当地域の空洞化がより一層強まると思料される。又、取引も少なく需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業地域のため本来は収益価格を重視すべきであるが、収益価格の試算に際し適切な賃貸事例が少なく想定要素を含む
ため精度は劣る。比準価格は坂城町、旧戸倉町の幹線沿いにおける取引事例を採用し、要因格差の判定を適切に行い妥
当性を有する価格が求められた。よって実証的で市場の実態を反映する比準価格を中心に収益価格を参酌して、代表標
準地との均衡にも留意の上鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千曲 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 32,700 円／㎡

[ 96.9]
100

100
[100.0]

100
[100.5]

[100.0]
100

31,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     32,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響から、企業
収益の悪化・新規投資への不安等が増大して
おり、当町の不動産需要も一層弱含みで推移
している。

坂城駅を中心とした既存商店街の衰退、及び
幹線沿いの空き店舗等の増加に拍車がかかっ
ており、当町の商業地需要は回復の兆しが見
えない。

標準画地と比較して特に際立った個別的要因
は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  -5.1
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

坂城 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９１１２０５２１ -35795	埴科郡坂城町		更地	（　）	ほぼ長方形	北東11.7m国道、南西3.5m、二方路		（都）準工 (60,200)
b	１２００７２０５２１ -39650	埴科郡坂城町		建付地	（　）	不整形	北東12m国道、中間画地		（都）河川保全区域土砂災害警戒区域 (60,200)
c	１２００１２０２１８ -38036	千曲市		更地	（　）	長方形	南西16m市道、中間画地		（都）近商 (90,200)
d	１２００１２０２１８ -38117	千曲市		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、北3.7m、角地		（都）準住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 23,942	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	22,815	100 [ 67.9]	33,601	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	33,600
b	(　 ) 17,196	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	24,271	100 [ 74.7]	32,491		32,500
c	(　 ) 25,061	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	23,858	100 [ 68.5]	34,829		34,800
d	(　 ) 26,008	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	25,441	100 [ 74.7]	34,058		34,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -5.7	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.9	環境　　　　 -32.0
c	正常	％／月 -0.37	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,200 円／㎡]

坂城 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,468,714	751,477	2,717,237	2,608,280	108,957	（　0.9700） 105,688	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	2,032,462 円　　　　（　 15,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

坂城 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	70.00	ＬＳ3	210.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	130 ㎡	8.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗でフロア貸し、２・３階は居宅を想定。敷地内に駐車場はない。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	70.00	100.0	70.00	1,660	116,200	3.0	348,600
							0.0	0
2～ 3	居宅	70.00	100.0	70.00	1,411	98,770	1.0	98,770
							0.0	0
～

～

～

計		210.00	100.0	210.00		313,740		546,140
								0

⑨年額支払賃料	313,740 円　×　12ヶ月　＝　 3,764,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,764,880 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 301,190 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,463,690 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	546,140 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,024 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,468,714 円　　　　（　 26,682 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千曲３公８０９１　　　　-4	1,579 ( 1,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.9]	100 [100.0]	1,613	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,664 円/㎡　月額支払賃料（　 1,660 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千曲３公８０２５　　　　-1	1,931 ( 1,926)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [125.8]	100 [100.0]	1,633
c	上田３公０３８７９　　　　-2	2,828 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [176.2]	100 [100.0]	1,745

坂城 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	198,600 円	33,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	188,244 円	3,764,880　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 20,433 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 278,000 円	33,100,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	33,100 円	33,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,100 円	33,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 751,477 円　（　　　　　　 5,781 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9700

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,100,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0788	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0626 ×　 40 ％　＋　0.0816 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,608,280 円（　　　　　 20,064 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,468,714 円
②総費用	751,477 円
③純収益　①－②	2,717,237 円
④建物等に帰属する純収益	2,608,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	108,957 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	105,688 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 813 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,032,462 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,600 円／㎡）