別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 久保田 修二 印  TEL.
鑑定評価額 48,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
平地林に別荘、保養所等が散
在する別荘地域


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
南軽井沢の平坦地に広がる閑静な別荘地であり、今後も現状を維持し推移していくものと予測される。南ケ丘周
辺の別荘地の供給が限定されていることから、近年、近隣地域周辺への需要も増加傾向にあり、地価も強含み。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域は全国的に知られた南軽井沢の別荘地域である。同一需給圏は町内の品等中位な別荘地域を中心に関東甲信越
の別荘地域を含む圏域。需要者は首都圏を中心とする法人及び個人の富裕層に加え、新型コロナのリモート需要も顕著
となり、需要も強く、一時低迷していた需要も近年、地勢が平坦で環境良好な本地域周辺にも拡散し、地価も強含みに
推移している。取引規模は5百㎡~2千㎡程度、総額は2千5百万円~5千万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の土地取引であり、共同住宅に対する規制が厳しくかつ著名な別荘地域としての環境に適合しないため収益物
件は見られない。試算価格を検討するにあたっては、全国的に知名度の高い町内別荘地の中でも同等な品等を有する市
場での取引を基に得られた精度の高い比準価格を標準とし、他の標準地との均衡にも留意し、かつ代表標準地との検討
も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[109.8]
100
100
[100.0]
100
[224.4]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
首都圏を中心に知名度の高い別荘地の有効需
要は旺盛であり、昨年3月以降のリモート需
要も加わり地価は上昇傾向にあるが供給は限
定的である。

全国的にも避暑地として知名度の高い別荘地
として堅調な需要。優良物件への需要増に加
え、避暑地としての相対的な稀少性。


個別的要因による大きな変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境      +120.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
20321
-39066
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12007
20321
-40079
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m町道、
南西6m、角地




(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(70,200)
c 12008
20321
-33978
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.6m道路、
北東2.5m、
二方路



(都) 1低専
自然保護対策要綱
土砂災害警戒区域
(30,50)
d 12008
20321
-34102
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.1m私道
、中間画地




(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(60,200)
e 11911
20321
-36217
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東11m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,832  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,384 
100
[ 121.2]

30,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
44,674  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,154 
100
[ 140.9]

31,337 

31,300 
c (            
30,506  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,574 
100
[ 108.1]

29,208 

29,200 
d (            
30,435  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,587 
100
[ 107.2]

28,533 

28,500 
e (            
29,323  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,376 
100
[ 107.1]

29,296 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(軽井沢町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)
により、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘 印  TEL.
鑑定評価額 47,800,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.3 m、規模       1,655 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
南軽井沢に位置する、プリン
ス通り背後の平坦なゴルフ場
に囲まれた別荘地域。


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響により移住目的の需要が高まり、地価上昇、品薄の状況で追分や発地地区等の周辺部に需要が
拡大。特に当地は軽井沢ICと中心部を結ぶプリンス通り背後で利便性が良く需要が堅調。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は軽井沢町内に所在する中級以上の別荘地域。需要者の中心はリゾート志向の強い首都圏在住の所得水準が
比較的高い個人、会社経営者等である。新型コロナの影響及びリモートワークの社会的認知により移住目的の需要が増
加し、地価を押し上げている模様。地域の中心を貫通し高速IC~旧軽井沢を結ぶプリンス通り周辺に位置する利便性
の良い当該地域は、需要が堅調で地価は上昇傾向にある。混沌とした地域の不動産状況から中心価格帯は把握が困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む地域は、軽井沢南部に位置する品等が中程度の別荘地域であり、賃貸あるいは事業用として収益の用
に供することは想定し難く、専ら自用の戸建別荘としての利用が最有効使用と判定されるため収益還元法は適用しなか
った。一方、比準価格の試算にあたっては同一需給圏内の類似地域から最新かつ価格牽連性の高い事例を収集でき補修
正も適正に行われているため規範性は高い。よって比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[100.0]
100
[224.4]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により移住目的の需要が増
加し、別荘地、戸建住宅地ともに価格は上昇
傾向。


特記すべき地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境      +120.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
20321
-39066
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12006
20321
-42345
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12007
20321
-40079
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m町道、
南西6m、角地




(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(70,200)
d 12009
20321
-39143
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3m町道、
東6m、準角地




(都) 1住居
高度地区最高10m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,832  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,384 
100
[ 130.0]

28,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
38,549  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

44,631 
100
[ 145.0]

30,780 

30,800 
c (            
44,674  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,154 
100
[ 145.0]

30,451 

30,500 
d (            
35,776  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,916 
100
[ 125.0]

28,733 

28,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)により
、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ