別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
安曇野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 -11 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 宮坂 祐里 印  TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市穂高有明2248番18
②地積
 (㎡)
508  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
安曇野市土地条例

(20,40)

1:1.5
住宅

W1
中規模の別荘が建ち
並ぶ区画整然とした
別荘地域
南4m市道 水道、下水 有明

5.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
有明駅西方

5.4km
法令

規制
(都) 
(20,40)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
別荘、保養所等のほか、通年居住者も見られる熟成度の高い別荘地。今後も現状にて推移と予測。別荘用途需要
は低調だが、通年居住目的に加え、コロナ禍の移住目的需要も見られ、当面地価は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
土砂災害警戒区域           0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中南信地区を中心とする別荘地域一帯であるが、特に強い代替競争関係が認められるのは穂高地区西部
の別荘地域。需要者は、県内外の別荘目的を企図する個人等であるが、通年居住目的の個人も多い。当該地域は、通年
居住を目的とする需要も見込まれる地域であるため、需要は安定的に推移している。コロナ禍による移住目的需要も見
受けられ、在庫調整に一役買っている。取引の中心となる価格帯は、個別性が強いため一定の水準は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山麓に広がる別荘地域で、賃貸物件はほとんど見受けられず、また、収益性よりも快適性・居住性が重視される別荘地
であることを考慮し、収益価格は試算しなかった。比準価格は、信頼性ある取引事例に基づき実証的である。当該地域
における取引は、自用を目的としたものがほとんどで、取引価格を指標として取引が行われる傾向にある。以上より、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、前年価格との均衡等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、地域経済にも悪影
響がみられる。不動産市場の動向も不透明で
、需要は様子見の傾向。


地域要因に特段の変動は見られない。新型コ
ロナの影響により、他県からの移住目的需要
が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11911
20220
-36340
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
南西4.4m、
角地



(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
b 12008
20220
-34503
安曇野市

建付


  
(           ) 
台形 西4.6m市道、
中間画地




(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
c 12003
20220
-38249
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
南5.3m、
準角地



(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
d 11907
20220
-43968
安曇野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(20,40)
e 11910
20220
-43597
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、南西6.9m、
角地



(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,466 
100
[ 111.1]

12,121 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
10,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,806 
100
[  93.0]

11,619 

11,600 
c (            
10,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,057 
100
[  90.9]

11,064 

11,100 
d (            
12,682  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,443 
100
[ 101.0]

12,320 

12,300 
e (            
10,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,619 
100
[  90.0]

11,799 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



安曇野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した別荘地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸物件は見受けられず、また、収益性が重視されない別荘地域であるため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安曇野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 -11 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 広部 紘行 印  TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市穂高有明2248番18
②地積
 (㎡)
508  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
安曇野市土地条例

(20,40)

1:1.5
住宅

W1
中規模の別荘が建ち
並ぶ区画整然とした
別荘地域
南4m市道 水道、下水 有明

5.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
有明駅西方

5.4km
法令

規制
(都) 
(20,40)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
安曇野市の山麓地域に別荘が建ち並ぶ地域である。コロナ禍の影響は出ておらず地価の値頃感もあるが、別荘地
需要は依然弱含みで推移しており、当該地域の住宅地価は今後も横ばいで推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
土砂災害警戒区域           0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安曇野市郊外に広がる住宅地域である。中でも北西部に位置する山麓に存する別荘地域により強い代替競
争関係が認められる。需要者の中心は県内在住で別荘及びセミリタイアした後の居住を目的とした個人が中心。需給動
向は別荘地地域内での取引は多く見られる一方で、低廉価格での取引が目立ち、別荘需要は緩慢に推移。土地価格の中
心価格帯は総額で500万円前後であり、土地・建物では中古物件で中心価格帯は1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、当県の北西部一帯の観光地を基盤として都会からの観光客が多く訪れる地域の中にあって、自然環境を重
視して不動産価格が形成される。また土地利用に関しては安曇野市条例により開発事業に規制が存するほか、不動産取
引は売買が中心であり、収益を基礎としての価格形成は認められないため、収益還元法の適用は断念した。よって、実
証的で市場性を反映した比準価格を標準として、前年価格との変動率も検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍でも大型商業施設や学校等の公共施
設へのアクセスが良く利便性が高い地域では
住宅需要は堅調である一方、別荘地域では緩
慢に推移。

安曇野市内の別荘需要は緩慢に推移している
ものの、価格形成に影響を及ぼす特別な地域
要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11906
20220
-43866
安曇野市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.3m市道、
中間画地




(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
b 11908
20220
-41949
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装市
道、中間画地




(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
c 11907
20220
-43968
安曇野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(20,40)
d 12003
20220
-38249
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
南5.3m、
準角地



(都) 
安曇野市条例:
(20,40)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,905 
100
[  98.8]

12,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
7,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

8,391 
100
[  76.4]

10,983 

11,000 
c (            
12,682  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,443 
100
[ 102.0]

12,199 

12,200 
d (            
10,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,057 
100
[  84.9]

11,846 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



安曇野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価が把握できず不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘と企業の保養所を中心とした地域で、賃貸市場が成熟していないため非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ