別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
飯山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯山 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次 印  TEL.
鑑定評価額 5,160,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯山市大字野坂田字家前568番1
②地積
 (㎡)
457  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 飯山

3.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
飯山市街地の郊外に位置する
既成住宅地域。


基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
飯山駅北東方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
飯山市の郊外に位置する既成住宅地域である。周辺には既成住宅団地がみられ、小学校にも近いが、飯山市の人
口減少、高い高齢化率の中、郊外住宅地に対する不動産需要は弱い状況が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は飯山市郊外の住宅地域及び隣接の木島平村の住宅地域。需要者は近隣地域が所在する飯山市東部の郊外地
域の居住者が中心で他地域からの転入者は少ない。周辺には既成住宅団地、新興の住宅団地がみられるが、飯山市の人
口減少傾向、高い高齢化率の中、飯山市街地の住宅地域に比べ利便性が相対的に劣るため不動産需要は弱い状況にある
。土地で400~600万円程度、新築戸建で1800~2000万円程度が中心価格帯と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は集落的地域性も見られる住宅地域で、貸家やアパートはなく、賃貸需要を期待しにくい地域であることから
、収益価格は試算しなかった。比準価格は、飯山市郊外の住宅地の取引が少ないことから、広域的に類似する住宅地域
の事例を採用したが、類似性が十分認められ、市場価値を十分反映している。したがって、代表標準地との検討を踏ま
え、信頼性の認められる比準価格に基づき、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 信濃 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
11,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
飯山市の総人口は減少傾向、高齢化率も高い
水準にある。不動産需要は飯山市街地が中心
であり、郊外住宅地域は需給は弱い状況にあ
る。

地域要因に特段の変動は見られない。浸水想
定区域内に位置している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 飯山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12003
20213
-37524
飯山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12006
20213
-41629
飯山市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12005
20213
-26198
飯山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m市道、
中間画地




都計外 


d 11907
20213
-43245
飯山市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


e 12006
20562
-41620
下高井郡木島平村

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5.3m村道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,173  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,827 
100
[ 109.2]

10,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,300 
b (            
8,275  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

9,091 
100
[  86.7]

10,486 

10,900 
c (            
7,282  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,187 
100
[  69.7]

10,311 

10,700 
d (            
7,425  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,225 
100
[  68.9]

10,486 

10,900 
e (            
7,020  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

7,286 
100
[  64.9]

11,227 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



飯山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は集落的地域性も見られる住宅地域で、当該地域に貸家やアパートはなく、利便性が劣ることから賃貸
需要を期待しにくい地域である。そこで収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
飯山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯山 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 赤羽根 資裕 印  TEL.
鑑定評価額 5,160,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯山市大字野坂田字家前568番1
②地積
 (㎡)
457  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 飯山

3.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
千曲川東方にある古くからの
住宅地域。


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
飯山駅北東方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅も見られ、地域の不動産市場はやや閉鎖的で、居住利便性も劣る地域である。当市不動産市場は縮小局
面にあり、限られた需要が、本地域において顕在化するものとは考えにくく、地価は継続下落と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、飯山市郊外住宅地域及び木島平村の類似状況下にある地域にて形成される。需要者は、地縁的関連を有
する本地区及び周辺地区居住者が中心となる。当市不動産市場が総体的に縮小する中で、飯山駅周辺地域以外の地域動
向は停滞気味で、本地域は、農家住宅も見られる地域状況から、需要は顕在化しにくく、需給動向は弱含みである。需
要水準総額は、土地のみで500万円~800万円、土地建物で2000万円~2500万円と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は、農家住宅を中心とした地域で、採算合理性ある賃貸想定が困難で、収益価格の試算は行わなかった。事例の
採用範囲は、広範囲ではあるものの、比準価格は、類似地域に所在する信頼性ある取引事例より試算が行われ、本地域
の特性を反映した試算が行われた。よって、評価額の決定にあたっては、信頼性が認められる比準価格を採用すること
とし、単価と総額の関連及び代表標準地との検討にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 信濃 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[104.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少は顕著、高齢化率は高止まり、建築
着工件数等各種指標も低調に推移し、台風1
9号浸水被害もあり、不動産市場縮小に歯止
めがかからない。

地域に変動要因は認められない。郊外既成住
宅地域として、市場閉鎖性があり、当市不動
産市場縮小の影響を受け、地価は引き続き停
滞。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 飯山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12007
20213
-39418
飯山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




都計外 


b 11907
20213
-43245
飯山市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


c 12003
20213
-37524
飯山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12002
20213
-34367
飯山市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,798  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,497 
100
[  98.8]

11,637 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,100 
b (            
7,425  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,225 
100
[  72.0]

10,035 

10,400 
c (            
12,173  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,827 
100
[ 109.2]

10,831 

11,300 
d (            
8,859  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

8,987 
100
[  83.1]

10,815 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



飯山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域の宅地であり、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、農家住宅と戸建住宅が見られる住宅地域である。地域内の画地規模からも、中規模住宅が建ち
並ぶ状況にあり、賃貸市場の熟成の程度が計れない。よって、収益価格の試算は説得力に欠けるため、非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ