別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
山梨中央 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -5 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 薬袋 英津子 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市下三條字竹之花69番4
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地等が残る住宅
地域
東4m市道 水道、下水 小井川

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
小井川駅南東方

750m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測する。地価水準は概ね横ば
い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央市及び隣接市町一円の住宅地域である。需要者の中心は中央市内及び近郊に勤務先を有する一次取得
者層である。駅や小中学校にも比較的近く、閑静な居住環境を維持していることから人気のエリアである。周辺では区
画整理事業やミニ開発による分譲が見受けられ、需給共に概ね安定的な推移である。市場の中心価格帯は、土地が規模
300㎡程度で1,000万円前後、新築の戸建物件は2,300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られず賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算できなかっ
た。比準価格は実際の不動産市場で成立した価格を基礎としており実証的で信頼性がある。以上より、自用目的で快適
性を指標とした取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから、本件では代表標準
地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨昭和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[144.2]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
幹線道路や商業施設等の整備から、利便性が
増し、条件の整っている地域での需給動向は
、概ね安定的に推移している。


穏やかな住環境を維持しながら、幹線道路や
駅、小学校にも近いため、一定の支持が認め
られ、需給共に概ね安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
19214
-37615
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
b 12009
19214
-37448
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A2010

-24017
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m道路、
中間画地




2低専

(50,80)
d 12005
19214
-25337
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(50,80)
e 12009
19214
-37527
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,554  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,759 
100
[  98.8]

34,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,900 
b (            
38,645  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,694 
100
[ 109.3]

33,572 

34,200 
c (            
37,947  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,091 
100
[ 104.8]

35,392 

36,100 
d (            
36,947  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,041 
100
[ 102.5]

35,162 

35,900 
e (            
34,624  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,520 
100
[ 105.0]

32,876 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



山梨中央 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
山梨中央 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -5 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市下三條字竹之花69番4
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地等が残る住宅
地域
東4m市道 水道、下水 小井川

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
小井川駅南東方

750m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であり、特に目立った地域変動要因は見受けられず、当面は現状を維持してゆくものと予測
する。尚、地価水準は安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧玉穂町を中心に中央市及びその周辺一円に展開する住宅地域である。需要者の中心は、市内及びその
周辺を通勤圏とする30代から40代の住宅一次取得者層であり、転入者も見られる。標準地周辺は、中規模の一般住
宅を中心とする住宅地域であり、生活上の便益諸施設との関係位置が良く、需給関係は比較的安定して推移している。
土地は規模300㎡程度で1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用出来なかった。取引形態は自用目
的が支配的で、需要者の多くは周辺類似不動産の取引相場に着目して意思決定を行うものと考えられ、現実の需給関係
を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、本件では信頼性のある取引事例により求めた比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨昭和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[144.2]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のもと経済活動は停滞している。市
内の総人口は概ね横這いで、老年人口は増加
傾向にあるが、高齢化率は県内では比較的低
い水準である。

JR身延線「小井川駅」の南東側背後に展開
する中規模一般住宅を中心とする住宅地域で
あり、宅地需要は底堅く地価水準は安定して
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
19214
-32674
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12009
19214
-37448
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A2010

-24017
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m道路、
中間画地




2低専

(50,80)
d A2010

-24015
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12008
19214
-32650
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.2m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,336  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,833 
100
[ 123.1]

33,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,700 
b (            
38,645  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,694 
100
[ 108.2]

33,913 

34,600 
c (            
37,947  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,091 
100
[ 109.1]

33,997 

34,700 
d (            
34,489  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

36,580 
100
[ 108.2]

33,808 

34,500 
e (            
34,168  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

37,146 
100
[ 108.0]

34,394 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



山梨中央 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用出来なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ