鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

笛吹 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ２０１２ -21034	甲府市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東28m国道、北7.4m、二方路		｢調区｣ (60,200)
b	１２００２１９２０１ -33392	甲府市		更地	（　）	ほぼ台形	東20m国道、西2m、南3m、三方路		準住居 (60,200)
c	１２００７１９２０１ -38189	甲府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南22m市道、北4.5m、二方路		１住居 (60,200)
d	Ａ２００３ -24004	甲府市		建付地	（　）	ほぼ台形	東26m県道、南3.5m、西3m、三方路		準住居 (60,200)
e	１１９１０１９２０１ -41814	甲府市		更地	（　）	ほぼ台形	北22.1m県道、東4.5m、角地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 74,082	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	72,557	100 [ 108.0]	67,182	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	67,200
b	(　 ) 68,058	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	67,853	100 [ 103.0]	65,877		65,900
c	(　 ) 58,518	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	57,198	100 [ 86.7]	65,972		66,000
d	(　 ) 61,509	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	62,451	100 [ 91.4]	68,327		68,300
e	(　 ) 51,939	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	49,119	100 [ 74.2]	66,198		66,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 66,700 円／㎡]

笛吹 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成商業地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,645,413	2,467,869	9,177,544	6,128,610	3,048,934	（　0.9733） 2,967,527	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	60,561,776 円　　　　（　 34,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

笛吹 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	570.00	Ｓ1	570.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,766 ㎡	37.0 m x 49.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	570.00	100.0	570.00	1,887	1,075,590	3.0	3,226,770
							0.0	0
～

～

～

～

計		570.00	100.0	570.00		1,075,590		3,226,770
								0

⑨年額支払賃料	1,075,590 円　×　12ヶ月　＝　 12,907,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 570.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,907,080 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,290,708 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,616,372 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,226,770 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,041 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,645,413 円　　　　（　 6,594 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ２００５　　　　-16101	2,325 ( 2,320)	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	1,920	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,892 円/㎡　月額支払賃料（　 1,887 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ２０１１　　　　-8011	1,960 ( 1,956)	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [130.0]	1,848
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

笛吹 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	421,500 円	84,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	490,469 円	12,907,080　×　　　　 3.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 797,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 590,100 円	84,300,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	84,300 円	84,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	84,300 円	84,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,467,869 円　（　　　　　　 1,397 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	84,300,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 570.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,128,610 円（　　　　　 3,470 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,645,413 円
②総費用	2,467,869 円
③純収益　①－②	9,177,544 円
④建物等に帰属する純収益	6,128,610 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,048,934 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,967,527 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,680 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,561,776 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
笛吹 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

笛吹 5-4

山梨県

山梨

氏名

不動産鑑定士　土屋　真人

印

TEL.

鑑定評価額

116,000,000 円

１㎡当たりの価格

65,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月6日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	53,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	笛吹市石和町窪中島字新開町１０３番１外				②地積　(㎡)	1,766 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１住居 (60,200) （その他）
	1:1.5	店舗Ｓ2	低層の沿道サービス店舗が建ち並ぶ路線商業地域	北西12m市道、三方路	水道、下水	石和温泉 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 200 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

石和温泉駅南方

1.4km

法令

規制

（都）１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

隣接地に周辺地域の核店舗となる大型商業施設がある等立地条件に優るが、コロナ禍の影響から飲食店等の収益
性は低下しており、地価水準は下落傾向に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
セットバック　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 67,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 33,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は笛吹市内及び隣接市の幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は資金力のある県内法人や全国
チェーン店を経営する県外資本等である。駐車場を完備した大型物販店やレストラン、金融機関店舗等が連なり、車両
通行量にも恵まれる地域であるが、近年はコロナ禍による外出自粛の影響から飲食店を中心に収益性は低迷している。
取引物件の規模等の個別的要因は多種多様で中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業事業者向けの賃貸市場においては、投下資本に見合う賃料水準が形成されていないのが実情であることから収益価
格は低位に試算された。賃貸に基づく収益を目的とした取引は少なく、自用目的の取引が中心である。以上より、現実
の市場動向を反映した実証性のある比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、単価と総額との関係を考慮し、更に周
辺標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     66,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

笛吹市においては、過去一年間で人口が微減
、高齢化率は上昇した。コロナ禍により、観
光商業及び飲食店等の商況は低迷している。

コロナ禍で飲食店を中心に収益性は低迷して
いる。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

笛吹 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００３１９２１１ -36667	笛吹市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東15m県道、中間画地		（都）商業地区計画等 (80,400)
b	１２００２１９２１１ -33291	笛吹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12m市道、南西8.1m、南東6m、三方路		（都）商業 (90,400)
c	１１９０６１９２１１ -41751	笛吹市		更地	（　）	長方形	北東8m県道、北西6m、角地		（都） (80,200)
d	１１９０６１９２１１ -41444	笛吹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東13m県道、中間画地		（都） (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 89,772	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	87,887	100 [ 132.6]	66,280	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	66,300
b	(　 ) 46,845	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 90.0]	100 [ 104.0]	49,147	100 [ 72.7]	67,602		67,600
c	(　 ) 30,211	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	28,789	100 [ 42.8]	67,264		67,300
d	(　 ) 24,859	100 [ 70.0]	[ 97.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	34,447	100 [ 50.0]	68,894		68,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -32.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -55.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -50.0
d	売急ぎ	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 67,000 円／㎡]

笛吹 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,824,726	2,498,687	9,326,039	6,339,440	2,986,599	（　0.9733） 2,906,857	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	59,323,612 円　　　　（　 33,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

笛吹 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	570.00	Ｓ1	570.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,766 ㎡	37.0 m x 49.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	570.00	100.0	570.00	1,895	1,080,150	3.0	3,240,450
							0.0	0
～

～

～

～

計		570.00	100.0	570.00		1,080,150		3,240,450
								0

⑨年額支払賃料	1,080,150 円　×　12ヶ月　＝　 12,961,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 570.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,961,800 円　　×　　 9.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,166,562 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,795,238 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,240,450 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,488 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,824,726 円　　　　（　 6,696 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ２０１１　　　　-8011	1,960 ( 1,956)	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,880	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,900 円/㎡　月額支払賃料（　 1,895 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ２０１１　　　　-24510	1,565 ( 1,495)	100 [100.0]	[ 99.4] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,921
c	Ａ１９０９　　　　-24511	1,553 ( 1,486)	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	1,943

笛吹 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	436,000 円	87,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	479,587 円	12,961,800　×　　　　 3.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 798,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 610,400 円	87,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	87,200 円	87,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	87,200 円	87,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,498,687 円　（　　　　　　 1,415 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	87,200,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 570.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,339,440 円（　　　　　 3,590 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,824,726 円
②総費用	2,498,687 円
③純収益　①－②	9,326,039 円
④建物等に帰属する純収益	6,339,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,986,599 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,906,857 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,646 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,323,612 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,600 円／㎡）