別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
若狭 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町井ノ口36号加福六7番9外
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.5:1
店舗兼住宅

S3
小売店舗等が建ち並
ぶ駅前の近隣商業地
北14m国道 水道、下水 上中

120m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR上中駅前、国道27号沿
いの商業地域


14m国道 交通

施設
上中駅南方

120m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
JR上中駅前の国道沿いの商業地域であるが、今後はやや衰退傾向で推移するものと予測する。地価水準は、郊
外大型店への顧客流出等もあって需要が弱く、今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若狭町を中心に、広域的には隣接する小浜市東部を含む商業地域が主な圏域。需要者の中心は当該地域に
地縁性を持つ限られた個人事業者または法人である。JR上中駅前の国道沿いの商業地域であるが、近年は郊外大型店
への顧客流出等により新規出店は少ない。さらに空き店舗や空地が見られるなど需要は弱い。需給の中心となる価格帯
は、土地取引や売り物件等が殆どなく、見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では自用の店舗併用住宅等が中心で賃貸物件が少なく、事業者向けの賃貸市場が成立していないことから、収益価
格は試算しなかった。よって、JR上中駅前における商業地域の市場の特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格
である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井美浜 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若狭町の人口は減少傾向で、高齢化率は県平
均より高い。コロナ禍により景気の先行きは
不透明である。


同一路線沿いにドラッグストアがオープンし
たが、空き店舗や空地が見られるなど、繁華
性は低下している。


個別的要因に変動はないが、商業地であり間
口の広い画地に対する需要が強い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103

-281
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 20106

-271
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 20203

-70
小浜市

建付


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
北6m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
d 20203

-62
小浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,600  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,986 
100
[  98.7]

25,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,300 
b (            
20,270  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,115 
100
[  77.7]

24,601 

24,600 
c (            
29,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  93.8]

35,303 
100
[ 146.4]

24,114 

24,100 
d (            
34,718  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.0]

35,789 
100
[ 136.7]

26,181 

26,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -11.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,100 円/㎡]  



若狭 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前の商業地域に存するが、自己使用による店舗併用住宅等が中心で賃貸物件に対する需要は少なく、賃貸市場
が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
若狭 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂 印  TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町井ノ口36号加福六7番9外
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.5:1
店舗兼住宅

S3
小売店舗等が建ち並
ぶ駅前の近隣商業地
北14m国道 水道、下水 上中

120m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR上中駅前の近隣商業地域
である。


14m国道 交通

施設
上中駅南方

120m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当町上中地域中心部の旧来からの近隣商業地域であるが、客足が少なく衰退化傾向にある。閉鎖店舗が目立って
おり、付近の売土地も買手が付かない状況が続いているため、地価は引き続き下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町上中地域の商業地域及びその周辺地域一円のほか、広域的には当町全域や美浜町、おおい町、高浜町
、小浜市の類似地域も圏域に含む。需要層は従来から同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者や法人事業者等が中心。
郡部の近隣商業地域では顧客が地元住民にほぼ限定され、郊外大型店との競合から客足が少ないため、不動産取引が殆
ど認められない。不動産取引が非常に少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗等が中心であり、貸店舗等は殆ど認められず賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算し得なか
った。比準価格は商業地域における取引事例が極めて少なく広域的に取引事例を採用した上、混在地域の取引事例や取
引に事情を含む事例等をも採用したが、各補修正並びに要因比較は適正に行い得た。よって、代表標準地からの検討を
踏まえ、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井美浜 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[102.7]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、世帯数は微減傾向。若狭町
のR元年観光客入込数は対前年比+109.
2%であるが、旧来からの商業地域への波及
効果は限定的。

国道27号沿いにドラッグストアオープン(
R2.6)。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20106

-271
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南7m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 20202

-251
大飯郡おおい町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m町道、
中間画地




都計外 


c 20203

-133
大飯郡高浜町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.5m国道、
中間画地




都計外 


d 20207

-91
三方郡美浜町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北10m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,270  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,115 
100
[  77.0]

24,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
25,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  89.0]
100
[ 100.0]

29,107 
100
[ 118.4]

24,584 

24,600 
c (            
17,836  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

24,868 
100
[  99.8]

24,918 

24,900 
d (            
16,339  
100
[  70.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

25,209 
100
[ 105.0]

24,009 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近  -11.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売

%/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



若狭 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等を中心とした近隣商業地域であり、賃貸物件に対する需要が殆どなく賃貸市場が成立している
状態にないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ