別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福井越前 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 -3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 土谷 重美 印  TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市野岡町5字中組21番2外
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域
北東7.5m県道 水道、下水 武生

8.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
寺院等も見られる県道沿いの
既成住宅地域。


7.5m県道 交通

施設
武生駅北東方

8.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅地として成熟しており、現状維持で推移するものと予測される。旧市街地の住宅地価格が下落を
続ける中で集落的色彩の強い住宅地域の需要は弱含みにあり、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は今立地区郊外の既成住宅地域で、広域的には武生地区郊外の類似地域も含む。需要者は当該地区に地縁性
を持つ者が殆どである。人口減少や高齢化が進む中、住宅地需要は弱含みに推移しており、また今立地区内の土地取引
は極めて少ない状況にある。需要の中心となる価格帯は取引事例が少なく把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が多く、賃貸市場が成立していないので、収益価格は試算できなかった。自用目的での取引を主とした
規範性ある取引事例により求めた比準価格を標準とし、再度比準価格につき地域の動向を分析し、代表標準地からの検
討を踏まえ、総合的に検討した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井越前 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[149.0]
[100.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今立地区の人口は減少、世帯数は微増してい
る。県内経済は新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい状況が続いている。


中心市街地からはやや離れており特に要因変
化は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他      +12.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21106

-152
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m国道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 21109

-201
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.2m市道、
中間画地




(都) 準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 20207

-30
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 20209

-152
越前市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,352  
100
[  70.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,537 
100
[ 131.7]

16,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,400 
b (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,969 
100
[ 101.6]

17,686 

17,700 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,761 
100
[  97.2]

15,186 

15,200 
d (            
21,021  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  95.0]
100
[  98.8]

21,926 
100
[ 142.1]

15,430 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割安

%/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +18.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他    +15.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



福井越前 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、従って造成事例もない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅等が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福井越前 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 -3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 宮岡 広英 印  TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市野岡町5字中組21番2外
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域
北東7.5m県道 水道、下水 武生

8.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山裾の既成住宅地域である。

7.5m県道 交通

施設
武生駅北東方

8.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で格別な変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。今立地区の人口減
少が続いていること、一次取得者の需要が弱いこと等から、地価は下落傾向が続くものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は今立地区の既成住宅地域が中心であり、広域的には武生地区や鯖江市の住宅地域等も圏域に含まれる。需
要者の中心は今立地区内居住者が殆どを占め、地区外からの転入者は少ない。近年は一次取得者の新規住宅地の選好性
や、武生地区等への人口流出と相まって、需要の弱含みな状況が続いている。周辺での土地取引は少なく且つ個別性も
強いため、市場で中心となる価格帯は見出せない状況にある。新築の戸建て物件は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は鯖江市を含むJR北陸本線東側郊外の事例を採用して試算した。また、収益価格は戸建住宅を中心とする地
域であり、収益物件の想定を行うことは困難であるため試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市場の実態や
代表標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが妥当と判断
し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井越前 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[101.0]
100
[149.5]
[100.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
越前市において、令和2年10月の人口は前
年同月比で若干の増加傾向にある。新型コロ
ナ感染症拡大の影響で、県内経済は厳しい状
況にある。

格別の変動要因はないが、既成住宅地域の需
要者は地縁者・血縁者に限定される傾向があ
り、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20210

-125
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m県道、
南3m、二方路




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 20206

-111
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 20207

-30
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 21109

-201
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.2m市道、
中間画地




(都) 準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,485  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

17,206 
100
[ 106.1]

16,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (            
10,587  
100
[  70.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,761 
100
[  96.0]

15,376 

15,400 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,806 
100
[  94.9]

15,602 

15,600 
d (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,969 
100
[ 106.1]

16,936 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 親族間取

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



福井越前 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は中小規模の一般住宅を中心に一部農家住宅が介在する旧来からの住宅地域で、近隣地域内に貸家及び共
同住宅等の収益物件は見当らず賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は困難と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ