別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福井越前 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満 印  TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市文京2丁目50字胴木14番6外
「文京2-15-2」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 武生

1.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域の北東方に武生南小学校
、南方に武生第二中学校が所
在する


基準方位北、8m市
交通

施設
武生駅南西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街中心部に比較的近い戸建住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は、幹線道路、小中学校等
の公共施設に近く利便性が良いことなどから、若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は越前市武生地区南部、広域的には日野川西方の区画整然とした住宅地域が主な圏域。需要者の中心は、武
生地区居住者が大半を占めるが周辺市町からの転入も見られる。閑静な住宅地域にあって、幹線道路、小中学校等の公
共施設に比較的近いことから利便性は良い。需給の中心となる価格帯は、土地取引はあるが画地規模等がまちまちであ
り、見出せない状況である。新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では市内勤務者用のアパートなども若干見られるが、標準地の画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益価格は試算しなかった。よって、越前市武生地区南部における住宅地域の価格水準及び市場の特性に留
意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
越前市の直近1年の人口及び世帯数は微増傾
向。県内の上半期新設住宅着工戸数は前年同
期比で約2割減。コロナ禍により景気の先行
きは不透明。

武生地区南部の安定した戸建住宅地域であり
、地域内での大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。幅員が8mと広く
選好性に優る。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20207

-130
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(70,200)
b 21108

-102
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
c 20207

-40
越前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 20204

-107
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 20207

-50
越前市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

35,958 
100
[  95.1]

37,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,600 
b (            
27,661  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,976 
100
[  73.7]

36,602 

37,300 
c (            
46,672  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,254 
100
[ 117.9]

38,383 

39,200 
d (            
33,263  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,056 
100
[  89.4]

35,857 

36,600 
e (            
33,824  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

34,846 
100
[  87.5]

39,824 

40,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



福井越前 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートなども若干見られるが、標準地の地積が小さいことから判断して、市場性のある賃貸住宅の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福井越前 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子 印  TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市文京2丁目50字胴木14番6外
「文京2-15-2」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 武生

1.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         197 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、8m市
交通

施設
武生駅南西方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部に近い一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、今後も現在の利用状況が継続していくと思量
する。地価水準は、比較的利便性が良いことなどから緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は越前市武生地区市街地周辺部の住宅地域、より広域的には日野川東方の区画整然とした住宅地域も含まれ
る。需要者の中心は越前市内の居住者若しくは通勤者が大半を占めるが、周辺市町からの転入も見られる。閑静な住宅
地域であり、また中心部や小中学校に近いことから需要は根強い。画地規模によって取引される価格帯もまちまちであ
り、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。また、新築の戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では市内勤務者用のアパートが見られるが、標準地の画地規模では経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、収
益価格は試算しなかった。比準価格は越前市市街地周辺部の新興住宅地に位置する事例を中心に採用して試算したが、
地域格差も小さく、説得力のある比準価格が得られた。したがって、快適性を重視する住宅地域であるので、自用目的
での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向にある。景気
は厳しい状態にあるが、緩やかに持ち直して
いる。先行きは不透明である。


地域要因に大きな変化はなく、現状で推移し
ていくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21107

-43
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 21105

-121
越前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 21106

-107
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 20207

-130
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(70,200)
e 20207

-40
越前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,996  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

37,884 
100
[ 109.2]

34,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,400 
b (            
36,356  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,572 
100
[  87.5]

40,654 

41,500 
c (            
42,336  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,980 
100
[ 107.8]

38,015 

38,800 
d (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

35,958 
100
[  95.1]

37,811 

38,600 
e (            
46,672  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,254 
100
[ 107.8]

41,980 

42,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



福井越前 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  住宅地域として開発されてから時間がたち、再調達原価を求めることが出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパ-トも見受けられるが、標準地の画地条件(規模、間口)から、収益物件の想定を行うことが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ