別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
あわら -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満 印  TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市西温泉2丁目508番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
西6m市道 水道、下水 あわら湯のまち

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域の北方をえちぜん鉄道が
東西に走る。北東方には芦原
温泉街が拡がる


基準方位北、6m市
交通

施設
あわら湯のまち駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
芦原地区中心部からやや離れた戸建住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は、やや中心部から
離れることなどから需要が弱く、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあわら市芦原地区、えちぜん鉄道南側の区画整然とした住宅地域、広域的にはあわら市全域の住宅地域が
主な圏域。需要者の中心は、芦原地区居住者が大半を占める。地区中心部、最寄り駅等からやや離れており、より利便
性の良い地域での供給が見られるなか需要は弱い。需給の中心となる価格帯は、土地取引が少なく、あっても画地規模
等がまちまちであり、見出せない状況である。新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では市内勤務者用のアパートなども若干見られるが、標準地の画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益価格は試算しなかった。よって、芦原地区のえちぜん鉄道南側における住宅地域の市場の特性に留意し
、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あわら -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[104.0]
100
[124.2]
[101.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あわら市の人口は減少傾向、世帯数は微増傾
向。県内の上半期新設住宅着工戸数は前年同
期比で約2割減。コロナ禍により景気の先行
きは不透明。

安定した住宅地域であるが、地区中心部等か
らやや離れていることから住宅地需要は弱く
、市場性は低下している。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20207

-23
あわら市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 20205

-113
あわら市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 21107

-31
あわら市

底地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 20207

-22
あわら市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,954  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 131.1]

16,455 
100
[ 100.0]

16,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,600 
b (            
13,132  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

16,920 
100
[ 102.0]

16,588 

16,800 
c (       8,368
16,736  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,535 
100
[ 103.0]

16,053 

16,200 
d (            
15,609  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,805 
100
[  85.9]

17,235 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +28.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



あわら -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートなども若干見られるが、標準地の画地条件(規模、間口)から判断して、市場性のある賃貸住
宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
あわら -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也 印  TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市西温泉2丁目508番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
西6m市道 水道、下水 あわら湯のまち

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    17.8 m、規模         192 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東方に西温泉公園がある

基準方位北、6m市
交通

施設
あわら湯のまち駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域として推移してくものと予測する。地価水準は下落幅をやや縮小し
て推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあわら市内の住宅地域である。需要者の中心はあわら市内居住者が大半を占める。小学校、商業施設、幹
線道路に近く利便性は良い。温泉社員寮が見られる。既成住宅地域であり需要は弱い。地域内で売買はほとんど見られ
ず価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また標準地の画地規模も比較的小さく収益物件(共同住宅)の想定を
行うことが困難であるため、収益価格は試算しなかった。よって、市場の特性及び市内類似地域の地価水準との均衡に
留意し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あわら -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[124.2]
[101.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R1年度新設住宅着工戸数福井県4827件
で前年比3.5%増。R1年土地取引件数あ
わら市298件で前年比3.2%減。


近隣地域及びその周辺では不動産取引が見ら
れる。地域北東方のべにや旅館が建築中で令
和3年4月竣工予定。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20207

-21
あわら市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 20207

-22
あわら市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 20205

-114
あわら市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北東5.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d 20205

-115
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 20205

-116
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,314  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

16,387 
100
[  97.0]

16,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,100 
b (            
15,609  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,805 
100
[  89.8]

16,487 

16,700 
c (      10,062
12,578  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.1]

14,243 
100
[  85.4]

16,678 

16,800 
d (            
9,070  
100
[  65.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,401 
100
[  83.3]

16,088 

16,200 
e (            
15,403  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,396 
100
[  87.9]

16,378 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -13.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 友人間取

%/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



あわら -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また標準地の画地規模も比較的小さく収益物件(共同住宅)の
想定を行うことが困難であるため、収益還元法の適用は困難と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ