別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小浜 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小浜 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 49,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小浜市南川町54番
「南川町9-5」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い区画整理済の
住宅地域
北8m市道 水道、下水 小浜

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により開発
された住宅地域。


基準方位北、8m市
交通

施設
小浜駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性上位の閑静な住宅地域として熟成しつつある。市場での人気は高く宅地供給量も少ないため、今後も地価
は概ね安定的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR小浜駅を中心に直線で約1㎞圏内の住宅地域一円である。需要層は小浜市居住者が殆どを占める。近
隣地域を含む周辺は官公署や学校、病院、文化施設等の公共公益施設が近く買物の便も良いことから住宅地としての選
好性が高く潜在的需要者も多いため、需給関係は概ね安定している。しかしながら、取引が少なく価格帯がまちまちで
あり需要の中心となる価格帯は見出せない。また、新築住宅も殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実的であり収益価格は試算し得なかった。比準価格は
当市市街地の類似地域に存する取引事例が少なく、取引に事情を含む事例や時点の古い事例等をも採用せざるを得なか
ったが、慎重な事例分析を行って試算したものであり精度は高い。よって、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小浜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[102.0]
100
[ 73.5]
[100.0]
100
49,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、世帯数は微増傾向。R2.
11時点の小浜労働基準監督署管内有効求人
倍率は1.60倍。


近隣地域を含む周辺の住宅エリアは、駅や利
便施設に近いことから、市場での人気が高い



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小浜 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 191OS

-321
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 20203

-66
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
南東6m、角地




(都) 工業

(70,200)
c 21103

-88
小浜市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m県道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 20208

-107
小浜市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 20108

-101
小浜市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,215  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,139 
100
[  96.0]

49,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,100 
b (            
37,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

35,313 
100
[  70.7]

49,948 

49,900 
c (      35,024
50,034  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,534 
100
[ 100.7]

49,190 

49,200 
d (            
21,251  
100
[  70.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

38,374 
100
[  78.7]

48,760 

48,800 
e (            
43,517  
100
[ 110.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

35,245 
100
[  74.2]

47,500 

47,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,900 円/㎡]  



小浜 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小浜 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小浜 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小浜市南川町54番
「南川町9-5」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い区画整理済の
住宅地域
北8m市道 水道、下水 小浜

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
小浜駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅等が見られる区画整理済の住宅地域であり、今後も緩やかに熟成度を深めてゆくものと予
測する。利便性に恵まれており地価は若干下落傾向ながらも比較的安定的に推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小浜市中心部付近の住宅地域を中心に広がる圏域と把握され、需要者は小浜市居住者が中心と思料される
。大きな地域変化はなく、利便性に恵まれていることから、比較的底堅い需要が見込まれる。ただ、中心部付近におけ
る土地取引は少なめであり、且つ個別性が強いことから、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地条件から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため、収益価格は試算できなかっ
た。比準価格は、採用可能な事例はやや限られていたものの、各種補修正、要因比較は適切に行われており、現下の市
場を反映した価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小浜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[102.0]
100
[ 74.3]
[100.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は概ね横ばいで推
移している。景気は新型コロナウイルス感染
症の影響により厳しい状況にある。


地域内に大きな変化はなく、需要は比較的安
定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 小浜 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103

-55
小浜市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北3.5m、角地




(都) 1中専

(70,160)
b 20203

-66
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
南東6m、角地




(都) 工業

(70,200)
c 20103

-61
小浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 21103

-91
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,047  
100
[ 130.0]
[  98.5]
100
100
[  92.0]
100
[  97.8]

31,197 
100
[  62.1]

50,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
37,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

35,985 
100
[  73.9]

48,694 

48,700 
c (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,034 
100
[  78.1]

51,260 

51,300 
d (            
36,975  
100
[  75.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,152 
100
[ 102.6]

47,906 

47,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割高

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他     -5.0
d 割安

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



小浜 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しつつあり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ