鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

敦賀 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０２０２ -129	敦賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	東10.2m国道、中間画地		（都）商業 (90,352)
b	２１１０２ -51	敦賀市		更地	（　）	ほぼ整形	東25m市道、北20m、角地		（都）商業 (100,400)
c	２０２０４ -59	敦賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西25.5m国道、中間画地		（都）近商 (90,200)
d	２０２０４ -64	敦賀市		更地	（　）	ほぼ正方形	西15m県道、北6m、角地		（都）近商 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 72,200	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	73,139	100 [ 93.9]	77,890	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	77,900
b	(　 ) 54,344	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	50,117	100 [ 65.5]	76,515		76,500
c	(　 ) 43,662	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	47,786	100 [ 61.9]	77,199		77,200
d	(　 ) 49,354	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	49,808	100 [ 65.3]	76,276		76,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 +2.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

敦賀 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,010,012	1,385,237	4,624,775	4,293,320	331,455	（　0.9438） 312,827	（ 5.4 - 0.0 ） 5.4％
	⑧収益価格	5,793,093 円　　　　（　 36,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

敦賀 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	128.00	Ｓ3	384.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	157 ㎡	6.6 m x 23.5 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗・事務所を想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

店舗・事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	128.00	80.0	102.35	1,990	203,677	6.0	1,222,062
							0.0	0
2～ 2	事務所	128.00	80.0	102.35	1,780	182,183	6.0	1,093,098
							0.0	0
3～ 3	事務所	128.00	80.0	102.35	1,640	167,854	6.0	1,007,124
							0.0	0
～

～

計		384.00	80.0	307.05		553,714		3,322,284
								0

⑨年額支払賃料	553,714 円　×　12ヶ月　＝　 6,644,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 307.05 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費の授受は標準的となっていないため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,644,568 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 664,457 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,980,111 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,322,284 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,901 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,010,012 円　　　　（　 38,280 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	敦賀賃１　　　　-116	1,385 ( 1,355)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 78.0]	100 [105.0]	1,780	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,789 円/㎡　月額支払賃料（　 1,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	敦賀賃０　　　　-115	1,617 ( 1,613)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	1,801
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

敦賀 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	355,800 円	59,300,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	199,337 円	6,644,568　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 616,700 円	59,300,000　×　　 65.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,385,237 円　（　　　　　　 8,823 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,300,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 384.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0680 × 35 ％　＋ 0.0990 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,293,320 円（　　　　　 27,346 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,010,012 円
②総費用	1,385,237 円
③純収益　①－②	4,624,775 円
④建物等に帰属する純収益	4,293,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	331,455 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	312,827 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,993 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,793,093 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
敦賀 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

敦賀 5-1

福井県

福井

氏名

不動産鑑定士　奥田　茂

印

TEL.

鑑定評価額

12,100,000 円

１㎡当たりの価格

77,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	62,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	敦賀市本町２丁目１２番５｢本町２－１２－３｣				②地積　(㎡)	157 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:3.5	店舗、事務所兼住宅ＲＣ5	中低層の店舗、事務所が建ち並ぶ中心商業地域	東36m国道	水道、ガス、下水	敦賀 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 30 ｍ、南 130 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

アーケードを備えた中心商業
地域である。

街

路

３６ｍ国道

交通

施設

敦賀駅北西方

650m

法令

規制

（都）商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

大型ＳＣも所在する中心商業地域であり集客力は高い。Ｒ２．１０に歩道が美装化されイベント空間が拡大した
ことにより、今後、買物客の滞留や回遊も期待されるが、地価は今暫く横這いで推移と予測。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 77,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 36,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ敦賀駅周辺を中心とした当市市街地の幹線及び準幹線沿線の商業地域及びその周辺地域一円であるが
、広域的には当市一円の類似地域も圏域。需要層の中心は同一需給圏内に地縁性を持つ法人・個人事業者を始め県内外
の企業等も含む。ＪＲ敦賀駅西口周辺では北陸新幹線延伸を見据えた賑わい創出に向けた取り組みが行われているが、
今のところ商業事業者の目立った進出等の動きは少ない。取引自体が少なく中心となる価格帯は見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は元本に見合う賃料の授受がなされていないことから低位に試算された。比準価格は当市の商業地域における
取引事例が少なく、混在地域の取引事例や時点のやや古いもの等をも採用したが、各種補修正等は適正に行い得ており
、求められた比準価格の精度は高い。よって、取引事例から求められた比準価格を重視し、収益価格を参考として、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     77,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。敦賀市
、南越前町、滋賀県長浜市を結ぶ旧北陸線の
鉄道遺産のストーリーが日本遺産に認定（Ｒ
２．６）。

国道８号の２車線化工事が完了し、これに伴
い歩道も美装化されイベント空間拡大（Ｒ２
．１０供用開始）。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

敦賀 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３ -58	敦賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北25m市道、西5m、角地		（都）商業 (100,400)
b	２１１０２ -51	敦賀市		更地	（　）	ほぼ整形	東25m市道、北20m、角地		（都）商業 (100,400)
c	２０２０２ -116	敦賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、北6m、角地		（都）商業 (100,400)
d	２０２０４ -64	敦賀市		更地	（　）	ほぼ正方形	西15m県道、北6m、角地		（都）近商 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 47,404	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 105.0]	64,495	100 [ 83.8]	76,963	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	77,000
b	(　 ) 54,344	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	51,394	100 [ 66.0]	77,870		77,900
c	(　 ) 53,873	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	56,791	100 [ 73.2]	77,583		77,600
d	(　 ) 49,354	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	49,808	100 [ 65.4]	76,159		76,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -22.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

敦賀 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,754,487	1,327,062	4,427,425	4,097,840	329,585	（　0.9438） 311,062	（ 5.4 - 0.0 ） 5.4％
	⑧収益価格	5,760,407 円　　　　（　 36,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

敦賀 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	128.00	Ｓ3	384.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	157 ㎡	6.6 m x 23.5 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中低層の店舗・事務所ビルが中心であり上記のとおり判定。１階店舗フロア貸し、２～３階事務所各階フロア貸しを想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

低層店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	128.00	80.0	102.35	1,955	200,094	6.0	1,200,564
							0.0	0
2～ 2	事務所	128.00	80.0	102.35	1,661	170,003	6.0	1,020,018
							0.0	0
3～ 3	事務所	128.00	80.0	102.35	1,564	160,075	6.0	960,450
							0.0	0
～

～

計		384.00	80.0	307.05		530,172		3,181,032
								0

⑨年額支払賃料	530,172 円　×　12ヶ月　＝　 6,362,064 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 307.05 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,362,064 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 636,206 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,725,858 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,181,032 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,629 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,754,487 円　　　　（　 36,653 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	敦賀賃０　　　　-126	1,643 ( 1,613)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,677	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,669 円/㎡　月額支払賃料（　 1,661 円/㎡）　基準階 2 F B
b	敦賀賃０　　　　-119	1,677 ( 1,644)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,660
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

敦賀 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	339,600 円	56,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	190,862 円	6,362,064　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 588,600 円	56,600,000　×　　 65.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	56,600 円	56,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,600 円	56,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,327,062 円　（　　　　　　 8,453 円／㎡）　　（経費率　　 23.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,600,000 円	設計監理料率　 143,000 円／㎡　×　 384.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0680 × 35 ％　＋ 0.0990 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,097,840 円（　　　　　 26,101 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,754,487 円
②総費用	1,327,062 円
③純収益　①－②	4,427,425 円
④建物等に帰属する純収益	4,097,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	329,585 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	311,062 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,981 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,760,407 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,700 円／㎡）