別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
福井 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 9-6 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山岸 範之 印  TEL.
鑑定評価額 112,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市重立町28字辻52番
②地積
 (㎡)
4,913  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.5
倉庫

S3
配送センター等が建
ち並ぶICに近い工
業地域
北12m市道 水道 福井

7.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   300 m、南    40 m、北   340 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
福井駅北東方

7.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
福井北ICに近い流通業務団地であり、未利用地等はなく今後も同様の状況で推移すると予測する。そのため、
地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市内の工場適地を中心に、広域的には嶺北地方一円の工場適地も圏域に含む。高速道路ICの近く
に位置することから、需要者は県内外の流通業務業者が中心。高速道路ICに近い立地条件から、他の工場地に比べて
輸送時間・輸送コストの面から優位性があり、土地需要は堅調である。なお、工場地の取引は少なく、また、画地規模
や立地条件によって価格帯は多様であることから、需要の中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、幹線道路沿いの流通業務適地や幹線道路背後の工場地に位置する事例を中心に採用した。事情の認められ
る事例や、時点のやや古い事例も含まれるが、いずれも地域格差判定は適切であり、市場性を反映した価格が得られた
。一方、自社建物が中心で借家慣行が未成熟な地域であることから、収益価格は試算し得なかった。よって、比準価格
を妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益、設備投資ともに減少見込みであり
、生産活動も厳しい状況が続いている。



福井北ICに近い流通団地であり、需要は底
堅く推移している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109

-11
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 20201

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西20m国道、
南9m、東4.3m、
北3.5m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c 20204

-4
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m市道、
東5.8m、
南5.7m、
北東5.5m、
四方路

「調区」 

(70,200)
d 192IM

-56
福井市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m県道、
北6.7m、角地




「調区」 

(70,200)
e 20105

-131
吉田郡永平寺町

更地


  
(           ) 
不整形 北14.5m町道、
南4.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

18,964 
100
[  84.8]

22,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
12,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

14,743 
100
[  65.0]

22,682 

22,700 
c (            
10,700  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  65.0]
100
[ 105.0]

15,442 
100
[  65.5]

23,576 

23,600 
d (      16,895
16,895  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,427 
100
[  71.4]

23,007 

23,000 
e (            
12,099  
100
[  60.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

22,494 
100
[  97.0]

23,190 

23,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -15.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



福井 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内は自社建物が中心で借家慣行が未成熟な地域であることから賃貸用不動産に対する投下資本の回収が十分
に見込めない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福井 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 9-6 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子 印  TEL.
鑑定評価額 112,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市重立町28字辻52番
②地積
 (㎡)
4,913  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.5
倉庫

S3
配送センター等が建
ち並ぶICに近い工
業地域
北12m市道 水道 福井

7.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   300 m、南    40 m、北   340 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    58.6 m、奥行 約    84.0 m、規模       4,900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高速道路のインターチェンジ
近くの流通業務地域


12m市道 交通

施設
福井駅北東方

7.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
福井北インターに近く、中部縦貫自動車道の整備により流通業務用地としての利便性が向上したが、団地内の分
譲は完了していることから現状維持で推移すると予測する。地価はほぼ横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井県嶺北地方の工場立地可能な地域を中心に、より広域的には嶺南地方の工業地も含まれる。需要者の
中心は県内外の流通業・製造業者である。企業立地が期待されるが、福井北インター流通センターは分譲が完了し、用
地の供給は限定的であり、工業用地は不足している。工業地の不動産取引は極めて少なく、画地規模によって価格帯は
まちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場、倉庫が多い地域で、工場等の賃貸事例はなく、収益性に馴染まない地域であるので収益価格を求めること
ができなかった。比準価格は周辺類似地域には取引が少ないので、福井市内の工業地域に存する事例を採用して得られ
た価格で、市場性を反映した実証的な価格として説得力に富む。したがって、現実の取引市場の動向に留意し、地域の
実情を反映する比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向にある。景気
は厳しい状態にあるが、緩やかに持ち直して
いる。先行きは不透明である。


平成29年7月に中部縦貫自動車道永平寺大
野道路が開通し、周辺地域で企業立地が期待
され、地価は安定的に推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109

-11
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 20204

-16
福井市

更地


  
(           ) 
不整形 北西30m国道、
東6.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 20201

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西20m国道、
南9m、東4.3m、
北3.5m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d 20204

-4
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m市道、
東5.8m、
南5.7m、
北東5.5m、
四方路

「調区」 

(70,200)
e 20208

-36
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北17m県道、
中間画地




近商

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

18,964 
100
[  86.4]

21,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,900 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

25,942 
100
[ 103.6]

25,041 

25,000 
c (            
12,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

13,192 
100
[  62.6]

21,073 

21,100 
d (            
10,700  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  65.0]
100
[ 105.0]

15,442 
100
[  66.2]

23,326 

23,300 
e (            
16,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,242 
100
[  74.9]

21,685 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -10.0 環境     -35.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



福井 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  流通業務用地して開発されてから時間がたち、再調達原価を求めることが出来ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場、倉庫が大半であり、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ