別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福井 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -32 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満 印  TEL.
鑑定評価額 8,150,000 円  1㎡当たりの価格 54,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上北野1丁目2905番外
「上北野1-29-4」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福井

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   170 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
地域の北東側には工場、北西
方には自動車学校が所在する


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街中心部に比較的近い戸建住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は、幹線道路や商業施設に
近く利便性が良いことなどから、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市東部郊外、足羽川北方の一般住宅を中心とした既成住宅地域が主な圏域。需要者の中心は福井市内
居住者が大半を占める。新興住宅地域での宅地供給が進むなか、閑静な住宅地域で幹線道路や商業施設への交通アクセ
スが良く、需要は底堅い。需給の中心となる価格帯は、土地取引はあるが画地規模等がまちまちであり、見出せない状
況である。新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では市内勤務者用のアパートなども若干見られるが、標準地の画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益価格は試算しなかった。よって、福井市東部郊外における既成住宅地域の市場の特性に留意し、市場性
を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[133.8]
[100.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。県内の上半期新設住宅着工戸数は前年同期
比で約2割減。コロナ禍により景気の先行き
は不透明。

福井市東部郊外の安定した既成住宅地域であ
り大きな変動はないが、地域の北側の工場跡
地で宅地分譲が見られる。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20207

-102
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.2m市道、
北西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,200)
b 20207

-12
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 20209

-34
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




準工

(70,200)
d 21101

-26
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 20209

-9
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[  94.6]

54,858 
100
[ 100.0]

54,858 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,900 
b (            
72,591  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,591 
100
[ 130.0]

55,839 

55,800 
c (            
68,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

64,716 
100
[ 119.2]

54,292 

54,300 
d (            
43,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,002 
100
[  81.0]

53,089 

53,100 
e (            
60,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,494 
100
[ 110.3]

54,845 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,700 円/㎡]  



福井 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートなども若干見られるが、標準地の画地条件(規模、間口)から判断して、市場性のある賃貸住
宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
福井 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -32 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真 印  TEL.
鑑定評価額 8,150,000 円  1㎡当たりの価格 54,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上北野1丁目2905番外
「上北野1-29-4」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福井

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   170 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
やや建築時期の古い住宅が目立つものの、住宅地として成熟しており、当面は現状を維持していくものと予測す
る。地価については横這い傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市東部郊外(JR福井駅から直線で概ね3㎞圏内)の住宅地域である。需要者は福井市内に居住・通
勤する個人が中心である。中心部へのアクセスも良好な熟成された住宅地域で、近くに大型商業施設も配置されている
など生活利便性も高く、土地需要は概ね堅調である。なお、直近の取引事例はやや少ない。中心となる価格帯について
は、土地が約150㎡で800万円前後、新築の戸建住宅は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の地域であり、標準地の画地条件から適切な収益物件(共同住宅)の想定は困難であるため収益価格は試
算できない。一方、比準価格は、上北野地区の事例をはじめとして、類似地域内の取引事例において適切に各補修正が
なされており規範性は高い。よって本件においては、代表標準地との均衡に留意した上で、市場性を反映した実証的な
比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市全体の人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向にある。また、旧福井市についても同様
の傾向である。


上北野1丁目の人口・世帯数はともに微増傾
向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103

-302
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 21103

-301
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 20207

-102
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.2m市道、
北西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,200)
d 20209

-9
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,472 
100
[ 107.1]

53,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,700 
b (            
55,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,631 
100
[ 101.0]

55,080 

55,100 
c (            
48,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[  94.6]

54,858 
100
[ 100.0]

54,858 

54,900 
d (            
60,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,494 
100
[ 110.2]

54,895 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,700 円/㎡]  



福井 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理事業による基盤整備が既に行われており、再調達原価の把握は困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の地域であり、さらに標準地の画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ