別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
津幡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津幡 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡 印  TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡津幡町字潟端496番9
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
西6m町道 水道、下水 津幡

1.8km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    19.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
津幡駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、近時に近隣地域内の農地を宅地造成する工事が多く見受けられたが最近は落
ち着きを見せている。一定量の開発行為は続くと考えられるが今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を津幡町内で中条小学校及び条南小学校校下の住宅地域と判定した。典型的な需要者は同一需給圏の
20代、30代の住宅第1次取得者である。近隣地域は津幡駅等の主要公共施設の存する一帯とは反対側の国道8号西
側に位置するが公園近くの住環境に優る住宅地域で土地の効用は高い。取引は減るが確認される取引事例は相場より高
い価格が依然として多い。中心価格帯は65坪の土地で900万円前後、新築住宅と土地で2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の住宅建築を目的とする更地、中古住宅付土地の取引が多い地域で、低層住宅を最有効使用とする対象標準地
との類似性を具備した取引事例を多数収集し得た。収益還元法の適用は規範性のある資料の収集が困難で断念したが、
快適性が重視される自用建物が多い近隣地域において類似不動産との比較方式で価格を決定することは市場での価格形
成過程を反映しており妥当である。従って比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津幡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[133.9]
[101.0]
100
41,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の第三波が全国的に拡大する中石川
県では当該影響は今のところ限定的で、第一
波で落ち込んだ個人消費は徐々に持ち直しつ
つある。

公共施設等に接近した閑静な住宅地域で、市
場を牽引してきた分譲宅地の高値取引が少な
くなるが、土地需要は依然堅調で地価は上昇
を続けている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +30.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 津幡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-33
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 021公1

-39
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 021公1

-42
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14.5m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 021公1

-43
河北郡津幡町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m町道、
南10m、角地




(都) 1中専

(60,200)
e 021公1

-78
河北郡津幡町

建付


  
(           ) 
長方形 北7m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,398  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,398 
100
[ 118.5]

40,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,300 
b (            
46,279  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,019 
100
[ 108.8]

43,216 

43,600 
c (            
40,736  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,796 
100
[  98.7]

40,320 

40,700 
d (            
47,222  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,041 
100
[ 112.2]

40,143 

40,500 
e (            
34,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,745 
100
[  84.5]

41,118 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



津幡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とした住宅地域で建物賃貸借の慣行が成熟しておらず適切な資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
津幡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津幡 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西郷 悟 印  TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡津幡町字潟端496番9
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
西6m町道 水道、下水 津幡

1.8km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河北潟周辺の田を造成した住
宅地であり、地盤がやや弱い


基準方位 北  6
m町道 
交通

施設
津幡駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
津幡町郊外の住宅地域で、周辺で利便施設も開業しており、今後も住宅地として現状を維持していくものと予測
する。コロナ禍の影響もあるが、生活利便性の向上等から地価はやや上昇傾向で推移するものと思量する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、津幡町の住宅地域一円である。需要者は津幡町に居住する一次取得者が中心であるが、隣接する金沢市
、かほく市等からの転入者も見られる。郊外の区画整然とした住宅地で、金沢市にも近接し、比較的人気が高い地域で
、周辺で利便施設が複数開店していることもあり、需要はやや強含みで推移している。土地は800~1,000万円
程度、新築の戸建物件は2,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性が高いものである。標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想
定は非現実的であり、収益価格は試算できなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津幡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[131.6]
[101.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津幡町の人口は概ね横ばい・世帯数は増加傾
向で、住環境等の優れた地域の住宅地需要は
回復傾向にあったが、コロナ禍により先行き
は不透明。

郊外の住宅地で住環境が良く、また金沢市に
も近接している。昨年周辺地域でドラッグス
トアが2店、コンビニが1店開業し、利便性
が向上している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +24.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 津幡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-37
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m国道、
南7.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 021公1

-38
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 021公1

-42
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14.5m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 021公1

-93
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
長方形 南8m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,762  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

38,863 
100
[  96.2]

40,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,800 
b (            
43,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,263 
100
[ 101.9]

42,456 

42,900 
c (            
40,736  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,796 
100
[  99.6]

39,956 

40,400 
d (            
47,795  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

46,232 
100
[ 105.1]

43,989 

44,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



津幡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の用途地域及び画地規模から共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ