別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
野々市 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野々市 -5 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野々市市稲荷2丁目121番
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
営業所、アパート等
も混在する住宅地域
北6m市道 水道、下水 野々市

1.2km
(2)



①範囲 東    65 m、西   160 m、南    75 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
野々市駅南東方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動要因はないが、人口増を背景に地価は強含み傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野々市市及び金沢市南西部の住宅地域一円。需要者は野々市市内及び隣接する金沢市在住の個人が中心と
考えられる。野々市市では大型の土地区画整理事業が進行または完成しているので、新規の宅地供給が多いが、人口も
増加しており、高齢化率は県内の市町では一番低く、旺盛な住宅地需要があるので、地価は強含み傾向が続いている。
土地で1400万円前後、新築の戸建物件では3500万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、平均的画地規模が小さいため、通常ではアパート等の賃貸物件の建設は困難である
ので、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的での取引が殆どであり、採用した
取引事例は稲荷地区を含む周辺の類似地域内にある5事例を採用しており、信頼性の高いものである。よって本件にお
いては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野々市 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
84,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北陸経済は新型コロナの影響により、厳しい
状況が続いているものの、緩やかに持ち直し
つつある。新設住宅着工戸数は弱い動きとな
っている。

野々市市の人口は増加傾向で、高齢化率も県
内では最も低い。土地区画整理事業により発
展している市で、住宅地としての人気も依然
高い。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野々市 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-39
野々市市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 021公1

-40
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 021公1

-15
野々市市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
d 021公1

-21
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 021公 
27
-4
野々市市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,379 
100
[ 100.0]

78,379 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,400 
b (            
90,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,750 
100
[ 103.0]

88,107 

88,100 
c (            
89,501  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,568 
100
[  97.0]

86,153 

86,200 
d (            
88,004  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

86,481 
100
[ 100.0]

86,481 

86,500 
e (            
86,206  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,060 
100
[ 100.0]

87,060 

87,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



野々市 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
野々市 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野々市 -5 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野々市市稲荷2丁目121番
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
営業所、アパート等
も混在する住宅地域
北6m市道 水道、下水 野々市

1.2km
(2)



①範囲 東    65 m、西   160 m、南    75 m、北   190 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
野々市駅南東方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年近くの国道沿いにス-パ-ができ生活の利便性の良くなり、近隣地域には未だ空地が残るので、今後も新規
の戸建住宅やアパ-トの建築が進む事が予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野々市市の市街地及び周辺の一般住宅地域である。土地区画整理事業等により新規住宅地の供給とそれに
伴う新規商業地域の建設により居住環境は改善され県内各市町の人口減少が目立つ中、当市は人口増加傾向が続く。県
都金沢市に隣接しアクセスも良好で需要者は市外からの新規入居者も多く又市内の住み替え需要者も多い。土地は15
0~180㎡程度で1200~1500万円程度、新築の戸建住宅は3000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域は戸建住宅の他アパ-トも混在する住宅地域である
が対象標準地の規模が小さく賃貸物件の合理的経営は困難であり収益還元法は適用せず。住宅地域では自己所有を目的
とする取引が普通でありその際価格水準を指標に価格が決定されるので市場の実勢を反映する比準価格を標準とし代表
標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野々市 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接する金沢市の影響や野々市市内の区画整
理事業の進捗による住環境整備等により地価
上昇傾向が続いたが新型コロナウイルス感染
により一服感。

近隣地域内にアパ-トや戸建住宅の新築が顕
著で空地が減少した。



総額との関係で規模が小さいと高価格の取引
が成立しやすく開発業者の強気を支えている

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 野々市 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公 
27
-7
野々市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.7m市道、
北6.8m、
東6.6m、
三方路


準工

(70,200)
b 021公1

-27
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 021公1

-41
野々市市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 021公1

-40
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,562  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

82,037 
100
[  94.9]

86,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,400 
b (            
72,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

71,875 
100
[  86.0]

83,576 

83,600 
c (            
84,934  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,994 
100
[  96.0]

85,410 

85,400 
d (            
90,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,750 
100
[ 103.0]

88,107 

88,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



野々市 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で原価法は適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は面積146㎡、間口約8.5m、奥行約17mであり、経済合理性や建物配置から見て市場性のあ
る賃貸住宅の床面積の確保が困難と判断し、収益還元法を適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ