別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
能美 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和 印  TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 26,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市小長野町イ48番7
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画の整った住宅
地域
北6m市道 水道、下水 能美根上

4.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道 
交通

施設
能美根上駅南東方

4.9km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ小規模開発住宅地域で、周辺でも宅地開発等もみられている。新型コロナの影響
で様子見の動きが広がり、地価水準はやや弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、能美市の住宅地域一円である。需要者は能美市に居住する一次取得者が中心であるが、周辺では小規模
開発が多く、隣接する金沢市、白山市、小松市からの若い世代の転入者も多くみられる。市街地中心部に比較的近く交
通接近条件も良好なため、需要は安定していたが、新型コロナによる将来見通しの悪化から、土地需要に慎重さが出て
いる。土地は600万円程度、新築の戸建物件は2,100~2,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性が高いものを採用し、比準価格は市場の実態を反映した価格を求
められた。標準地は画地規模が小さいため駐車スペースのある共同住宅の想定は非現実的であることから、収益価格は
試算しなかった。自用目的の取引が中心であることから、本件においては、比準価格を重視し、代表標準地との検討を
踏まえ、更に現在の能美市の住宅需給動向、経済情勢等を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.0]
[100.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能美市は手厚い子育て支援施策が実を結び、
世帯数増加率は県内で上位。人口は微減傾向
にあるが、県平均より緩やかである。


マイホーム世代を中心に需要は安定的であっ
たが、新型コロナの影響で慎重さが見られる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公2

-11
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 
田園地域
(70,200)
b 021公2

-36
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 021公0

-39
能美市

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 021公2

-24
能美市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 021公2

-26
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,500  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,644 
100
[  94.1]

25,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (            
41,136  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,208 
100
[ 137.7]

29,200 

29,200 
c (            
20,662  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,600 
100
[  77.8]

26,478 

26,500 
d (            
33,074  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,822 
100
[ 117.0]

27,198 

27,200 
e (            
17,557  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

27,094 
100
[ 111.7]

24,256 

24,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,900 円/㎡]  



能美 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模から共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
能美 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏 印  TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 26,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市小長野町イ48番7
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画の整った住宅
地域
北6m市道 水道、下水 能美根上

4.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成14年に開発された約2
0区画の小規模分譲住宅団地
である。


基準方位北、6m市
交通

施設
能美根上駅南東方

4.9km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍により住宅地に対する需要が一時的に減少しているのに加えて、周辺地域において40区画程度の新規
分譲があったことで、一時的に供給過剰傾向が強まっている。地価は当面弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能美市一円及び小松市北部郊外の住宅地域で一部に既存の集落地域を含む。需要者は、郊外部の分譲住宅
地域においては20歳台後半~30歳台の1次取得者が大半であり、他市町からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混
在している。新しい分譲住宅団地で旺盛な需要があるものの、古い住宅団地や既存市街地での住宅用地需要は低迷して
いる。200㎡前後で400~700万円の更地や2000万円台前半の新築建て売りが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の類似地域等における取引事例を採用して求めた。周辺には単身向けあるいはファミリー向けの低層ア
パートも認められるが、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。不動
産取引は自用の戸建住宅取得を目的とするものにほぼ限定され、価格形成に対する収益性の影響はほとんどないと考え
られる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[101.0]
100
[ 87.9]
[100.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能美市全体の人口はほぼ横ばいである。新興
住宅地域では増加しているものの、集落地域
や既成住宅地域では減少しているところが多
い。

寺井地区の住宅地に対する需要の総量が相対
的に少ない中で、40区画規模の住宅地分譲
が行われたことで、一時的に供給過剰傾向が
強まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公2

-11
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 
田園地域
(70,200)
b 021公2

-14
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 北10.8m県道、
東6m、角地




(都) 
田園地域
(70,200)
c 021公2

-37
能美市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12m市道、
西12m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 021公2

-9
能美市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,500  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,644 
100
[  88.3]

26,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,800 
b (            
27,962  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,698 
100
[  96.3]

27,724 

27,700 
c (            
22,670  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,754 
100
[  83.5]

26,053 

26,100 
d (            
27,214  
100
[ 130.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

21,859 
100
[  80.8]

27,053 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.5 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,800 円/㎡]  



能美 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ