別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
白山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 5-2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 大場 修 印  TEL.
鑑定評価額 6,620,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市美川中町ル18番4
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:3
店舗兼住宅

S2
店舗、一般住宅等が
混在する県道沿いの
商業地域
北12m県道 水道、下水 美川

400m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    24.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅が多く繁華性の低い
凋落傾向の商業地域である。


12m県道 交通

施設
美川駅西方

400m
法令

規制
近商
(70,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄品を買い求める顧客も付近のスーパー等に流れるため凋落傾向で、土地利用は住宅の割合が増加するものと
予測する。地価は周辺の住宅地と同等の水準で、今後暫くの間概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 地域内で店舗等を営もうとする需要者は地域に地縁・血縁を有する者で、同一需給圏は旧美川町の近隣型商業地域一円
であるが、取引事例が少ないことから白山市及び隣接市の近隣型商業地域を含めて同一需給圏として把握した。新型コ
ロナウィルスの影響はほとんど見られないが、近隣型商業地域は凋落傾向にある地域がほとんどで、出店等を検討する
需要者が少なく、住宅が増加する傾向にある。画地規模がバラついており、取引の中心となる価格帯は判別し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の土地建物での居住、営業がほとんどで、店舗の賃貸借の慣行が未成熟なため収益価格の採用は断念したが、
投資目的の取引はほぼ皆無で、店舗併用住宅等として営業、自己居住目的の取引が件数は少ないながらも見られる程度
である。このため本件では比準価格を採用し、代表標準地との価格比較の検討結果をも考慮して鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[160.6]
[100.0]
100
37,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白山市内や野々市市内には大型商業施設が多
く、顧客はこれら大型店に吸収され、旧来か
らの商店街は凋落傾向で、住宅が増加傾向に
ある。

凋落傾向は変わらず、地域要因に大きな変動
はない。地価は周辺地域の住宅地と同程度の
水準である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-49
白山市

底地


  
(           ) 
台形 北9.8m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 020調2

-52
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m県道、
東18.5m、
角地



近商
地区計画等
(80,200)
c 021公0

-71
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
南9m、角地




準工
地区計画等
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 021公0

-105
白山市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
西2.7m、
二方路



準工
地区計画等
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 021公0

-901
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      18,274
30,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,860 
100
[  81.0]

36,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,900 
b (            
40,309  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

44,442 
100
[ 114.5]

38,814 

38,800 
c (            
38,181  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,698 
100
[  94.0]

39,040 

39,000 
d (            
31,635  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

33,488 
100
[  92.0]

36,400 

36,400 
e (            
34,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,786 
100
[ 100.0]

34,786 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



白山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、素地価格等の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の土地建物での営業、居住が中心であり、店舗の賃貸事例も収集できず、適切な収益の把握が困難であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
白山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 5-2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 福田 修一 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市美川中町ル18番4
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:3
店舗兼住宅

S2
店舗、一般住宅等が
混在する県道沿いの
商業地域
北12m県道 水道、下水 美川

400m
(2)



①範囲 東   140 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
美川郵便局に近い。

12m県道 交通

施設
美川駅西方

400m
法令

規制
近商
(70,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣では、商店が少なく閉鎖移転した店舗も見られる。今後は、住宅地化が進んでくる地域である。周辺住宅地
域と価格差がなくなったため地価の下落傾向に歯止めがかかってきている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白山市旧美川町商業地及び混在地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁・血縁等を持つ事業者
である。近年、郊外の大型店舗に顧客を奪われ、商店街は衰退気味でありその宅地需要は少ない。それに対し住宅地的
な要素があり住宅購入者等に需要が変化している。土地は700万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では自用の店舗併用住宅地が殆どであり、商業事業者向けの賃貸需要は少なく賃貸市場の成熟の
程度は総じて低く、収益価格は適用できなかった。よって、自用目的での取引が中心であり、市場性をより反映した比
準価格を重視し、収益価格が求められなかったため代表標準地との検討も踏まえ比準価格から鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[161.7]
[100.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白山市は人口約11万人微増傾向にある。中
心部では区画整理等で宅地開発は活発である
。2019年住みよさ1位2020年4位に
選ばれている。

美川駅に近いので住宅地としての需要も認め
られる。価格的に需要との均衡がやや取れて
きている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +41.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-34
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
b 021公0

-49
白山市

底地


  
(           ) 
台形 北9.8m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c 021公0

-50
白山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 021公0

-901
白山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

45,478 
100
[ 121.5]

37,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (      18,274
30,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,860 
100
[  79.6]

37,513 

37,500 
c (            
30,056  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,467 
100
[  78.1]

37,730 

37,700 
d (            
44,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,619 
100
[ 119.2]

37,432 

37,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



白山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの商業地域であり再調達原価の把握等困難なため原価法の適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣及び周辺地域の商業地域は狭くまた当該商業地域内及び周辺類似地域の賃貸物件が殆どなく、収益還元法の
適用ができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ