別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
加賀 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加賀 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 木崎 良隆 印  TEL.
鑑定評価額 2,010,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加賀市山中温泉下谷町ニ203番外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
特別用途地区

台形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパートの中
に旅館等が見られる
住宅地域
北5.9m市道 水道、下水 加賀温泉

11.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
山中温泉旅館街南方郊外の住
宅地域


基準方位 北約5.
9m市道
交通

施設
JR加賀温泉駅南東方

11.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
山中温泉旅館街南方郊外の旅館等も見られる住宅地域であり、北陸新幹線開業後は浴客が増加しているものの、
住宅地需要は減少傾向にある。地価の下落傾向は当面続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は加賀市山中温泉地区及び周辺地域の住宅地域。需要者の中心は山中温泉地区在住の会社員及び自営業者が
中心であり、北陸新幹線金沢駅開業後は浴客が増加しているものの不動産市場は弱含みで推移している。土地は100
万円~300万円程度、新築戸建物件は2000万円程度、中古戸建物件の価格帯は築年数によりばらつきがあり、い
ずれも成約するまで長期化傾向にあることから需要は弱含み傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域においては温泉旅館街に近いことから賃貸共同住宅も見られるが、収益目的での取引は殆どなく
、自用目的が中心となっている。また、対象標準地は地積が小さく土地に見合った収益力がないため、直接法による収
益価格を求めることができなかった。よって、本件においては、資料豊富な比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、さらに加賀市の住宅需給動向・所得水準等を勘案して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加賀 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[161.7]
[100.0]
100
11,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は軟化傾向にあるが、不動産市場は
地方圏においても持ち直しの動きに転じつつ
あり、地価下落傾向に歯止めがかかりつつあ
る。

加賀市山中温泉地区及び周辺地域の住宅地域
では、需要は弱含み傾向にあることから依然
地価下落傾向で推移している。


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +50.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 加賀 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-42
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北5m、角地




(都) 準工

(70,200)
b 021公1

-40
加賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 021公1

-49
加賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西5m、東4m、
三方路



(都) 

(70,200)
d 021公1

-21
加賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 021公1

-38
加賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西7m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,064  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

12,388 
100
[ 108.0]

11,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
7,549  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

9,112 
100
[  82.9]

10,992 

11,000 
c (            
14,435  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

13,706 
100
[ 117.5]

11,665 

11,700 
d (            
8,490  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

10,432 
100
[  93.3]

11,181 

11,200 
e (            
11,300  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

13,210 
100
[ 112.2]

11,774 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +2.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +7.0 環境     -12.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近  +10.0 環境      +1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



加賀 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握不能のため、原価法は適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地を含む近隣地域は、地域的特性欄で述べたとおり居住環境を重視した一戸建の住宅地域で、賃貸共同住宅
は殆どなく、想定したとしても不便な地域であり、画地規模が小さく共同住宅を建設することは、現実的、合理
性に欠けることから直接法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
加賀 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加賀 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男 印  TEL.
鑑定評価額 2,020,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加賀市山中温泉下谷町ニ203番外
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
特別用途地区

台形
1:1.2
住宅

W2
住宅、アパートの中
に旅館等が見られる
住宅地域
北5.9m市道 水道、下水 加賀温泉

11.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 5.
9m市道
交通

施設
加賀温泉駅南方

11.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣及び周辺地域では売圧力が高く、需要が少ないので、地価の下落傾向が当分続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は加賀市山中温泉地区及び周辺の温泉街に近い住宅地域である。需要者は主に、山中温泉在住の一次取得者
や買替層が中心であり、他市町からの転入者は比較的少ない。加賀市、特に山中温泉は人口減少と高齢化が進み、全体
的に供給に比べて住宅地に対する需要が少なく、近隣及び周辺地域は空地化が進んでいる。取引の中心の価格帯は更地
で200万円~300万円前後が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、近隣地域の平均的画地規模が小さいため、一般的にはアパート等の賃貸物件の建設
は困難で、入居者の確保も難しいので、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的
での取引が殆どで、採用した取引事例は同一需給圏内の類似地域内にある信頼性の高いものである。よって本件におい
ては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加賀 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[158.3]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北陸経済は新型コロナの影響により、厳しい
状況が続いているものの、緩やかに持ち直し
つつある。新設住宅着工戸数は弱い動きとな
っている。

従来からの住宅地域であるが、最近は古い建
物が取り壊され更地化が進んでおり、地価は
弱含み。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 加賀 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-27
加賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 021公0

-26
加賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
c 021公1

-40
加賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 021公1

-42
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北5m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,291  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,479 
100
[ 112.9]

11,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
10,663  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  66.0]
100
[ 102.0]

15,111 
100
[ 136.6]

11,062 

11,100 
c (            
7,549  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

9,112 
100
[  89.9]

10,136 

10,100 
d (            
12,064  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

12,388 
100
[ 110.0]

11,262 

11,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



加賀 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がないので適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ