別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
小松 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -9 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸 印  TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 40,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市浜田町ホ83番
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 小松

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小松市中心部、SCに接近性
が認められる。


基準方位 北、 5
.2m市道
交通

施設
小松駅北西方

1.3km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域で、今後とも、現環境を維持すると予測する。SCに接近性が認められる需要者から選好され
やすい地域ではあるが、コロナ禍により、当分の間は、地価はやや弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね価格帯等で類似性がある小松市市街地の住宅地域。需要者の中心は、小松市に在住する世帯から分
離した1次取得者が想定される。小松市中心部、SCとの接近性が認められる立地ではあるが、コロナ禍により、需要
はやや縮小してきている。土地価格で6百~8百万円程度、新築セットで2千~3千万円程度が取引の中心となる価格
帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地積を勘案すると事業採算性の観点から共同住宅の想定は非現実的なので収益価格は試算しない。居住の
快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地
とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[106.0]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北陸新幹線の小松駅開業を見越した地価の反
転上昇機運が、コロナ禍により下押しされて
いる。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-7
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
b 021公1

-11
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 020調1

-49
小松市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m道路、
中間画地




1住居

(60,188)
d 020調2

-34
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,074  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

43,165 
100
[ 103.0]

41,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,900 
b (            
55,754  
100
[ 140.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,625 
100
[ 103.0]

38,471 

38,500 
c (            
40,343  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,403 
100
[  95.1]

40,382 

40,400 
d (            
35,524  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  96.4]

38,480 
100
[ 103.0]

37,359 

37,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,300 円/㎡]  



小松 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅を想定することは、対象標準地の規模が小さく、事業収支の観点から、非現実的と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小松 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -9 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市浜田町ホ83番
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 小松

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.2
m市道
交通

施設
小松駅北西方

1.3km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で街路は整然と配置され画地は整形地が多い。市役所近くに位置するが殿町
等の住宅地域に比して品等に劣る。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を浜田町、浮柳町及び小松市役所に接近する丸の内町1丁目、同2丁目の既成住宅地域と判定した。
典型的な需要者は同一需給圏の30代を中心とする住宅第1次取得者である。安定した経済情勢により近隣地域の地価
は上昇していたが、コロナ禍等の影響により増加傾向の需要は停滞している。ただし市役所近くの住宅地域のため下落
に転じていない。中心価格帯は50坪程度の土地で700万円前後、新築住宅と土地で2200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の住宅建築を目的とする更地、中古住宅付土地の取引が多い地域で、低層住宅を最有効使用とする対象標準地
との類似性を具備した取引事例を多数収集し得た。収益還元法の適用は規範性のある資料の収集が困難で断念したが、
快適性が重視される自用建物が多い近隣地域において類似不動産との比較方式で価格を決定することは市場での価格形
成過程を反映しており妥当である。従って比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の第三波が全国的に拡大する中石川
県では当該影響は今のところ限定的で、第一
波で落ち込んだ個人消費は徐々に持ち直しつ
つある。

古い建物が中心の既成住宅地域であるが、市
役所近くの立地から空家の増加はなく良好な
住環境を維持している。


特段の変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-29
小松市

更地


  
(           ) 
台形 東5m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
b 021公1

-4
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、南西3.5m、
角地



1住居

(60,180)
c 021公1

-8
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
北6m、二方路




準工

(60,200)
d 021公1

-10
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 021公1

-21
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,967  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,938 
100
[ 120.0]

40,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,800 
b (            
38,998  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,837 
100
[  88.2]

40,632 

40,600 
c (            
25,938  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.1]

48,060 
100
[ 119.6]

40,184 

40,200 
d (            
35,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,986 
100
[  85.6]

40,871 

40,900 
e (            
45,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,454 
100
[ 113.3]

40,118 

40,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 転売目的

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -22.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



小松 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や共同住宅等の建物賃貸借慣行が形成されておらず規範性のある資料の収集が困難であるため適用はし
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ