別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣 印  TEL.
鑑定評価額 3,370,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市安宅町リ47番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
北西4.8m道路 水道、下水 小松

4.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    70 m、南    35 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
空地も散見される海岸に近い
住宅地域。


基準方位北、4.8
m道路
交通

施設
小松駅北西方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
当市北西部郊外の既成住宅地域であり、新規需要者は極めて限定的で需要は低迷しており、今後も地価は弱含み
で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松市の市街地外縁部及び郊外の住宅地域一円。需要者は当市に居住する一次取得者が中心である。人口
及び世帯数は減少傾向が続いており、市街地から離れた利便性低位の住宅地域のため宅地需要は弱含みであり回復の兆
しは認められない。土地は170㎡程度で350万円前後、新築の戸建物件は規模により価格帯に幅があるが2,00
0万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算し得なかった。快適性を指標とした自用
目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において得られた取引事例を採用し慎重な事例分析により比準を行い
試算したものであり、比準価格は規範性が高い。以上から、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[140.0]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加。住宅地は上昇エ
リアが広がりつつあったが、コロナ禍により
市場に停滞が見られ横這い乃至は弱含み傾向


地域内では依然として空地が散見される状況
にあり、住宅地需要は低調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公2

-8
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、北西4.5m、
角地



1住居

(70,200)
b 021公2

-6
小松市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西5.5m、
二方路



準工

(60,200)
c 021公2

-4
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 020調2

-11
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、北東3.5m、
角地



1住居

(60,200)
e 021公1

-9
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,403  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  78.0]
100
[ 103.0]

17,694 
100
[  85.3]

20,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,700 
b (            
14,752  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

17,351 
100
[  86.1]

20,152 

20,200 
c (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,763 
100
[ 114.6]

20,736 

20,700 
d (            
22,339  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,329 
100
[ 106.1]

20,103 

20,100 
e (            
28,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

28,766 
100
[ 144.4]

19,921 

19,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +43.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



小松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、かつ画地規模が小さく共同住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡 印  TEL.
鑑定評価額 3,420,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市安宅町リ47番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
北西4.8m道路 水道、下水 小松

4.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    70 m、南    35 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.8
m道路
交通

施設
小松駅北西方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ中に空地等も目立つ既成住宅地域で、地域内では住宅の建替えは少なく、また不動産業者が
未利用地等を開発することもなく地域の状況に特段の変化はないため今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を小松市北西部の北陸自動車道の西側で梯川両岸の後方に広がる既成住宅地域等と判定した。典型的
な需要者は同一需給圏の20代を中心とする住宅第1次取得者である。近隣地域では取引が少なく市場は停滞した状態
である。地元住民の需要は底堅いが、一方で市中心部周辺の住宅地域への転出傾向は続いており潜在的な供給圧力は続
いている。中心価格帯は50坪の土地で300万円前後、新築住宅と土地で1800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の住宅建築を目的とする更地、中古住宅付土地の取引が多い地域で、低層住宅を最有効使用とする対象標準地
との類似性を具備した取引事例を多数収集し得た。収益還元法の適用は規範性のある資料の収集が困難で断念したが、
快適性が重視される自用建物が多い近隣地域において類似不動産との比較方式で価格を決定することは市場での価格形
成過程を反映しており妥当である。従って比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[140.3]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の第三波が全国的に拡大する中石川
県では当該影響は今のところ限定的で、第一
波で落ち込んだ個人消費は徐々に持ち直しつ
つある。

市中心部より遠方に位置する住宅地域で、都
市計画道路等の事業化や完了といった地域要
因は確認されず需要は依然として減退傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-23
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
b 021公2

-4
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 021公2

-6
小松市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西5.5m、
二方路



準工

(60,200)
d 021公2

-8
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、北西4.5m、
角地



1住居

(70,200)
e 021公2

-15
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,010 
100
[ 153.9]

22,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
24,194  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,763 
100
[ 115.7]

20,538 

20,500 
c (            
14,752  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

17,351 
100
[  86.1]

20,152 

20,200 
d (            
14,403  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  78.0]
100
[ 103.0]

17,694 
100
[  85.3]

20,743 

20,700 
e (            
12,041  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  65.3]

18,237 
100
[  91.8]

19,866 

19,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



小松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な画地が多く土地上の想定建物から得られる収益は少額で、一般的に投資対象とならない地域のた
め適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ