別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
金沢 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -67 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 松山 友成 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市戸板1丁目84番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか、空
地も見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.5km
(2)



①範囲 東   105 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの住宅地

基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅西方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地で、戸建住宅を中心に発展しており、堅調な住宅地需要を背景に地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市の西部一円の住宅地域である。需要者は金沢市内および周辺市町からの一次取得者または既成市
街地からの買い替えが多い。区画整理済みで街区が整然としており、日用品店舗、小学校が徒歩圏内にあって利便性も
よく、国道8号線に近く各方面への交通アクセスも良い住宅地として競争力を備えている。市場の中心価格帯は160
㎡程度の土地で1,500万円~1,600万円、新築住宅で4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であることから収益価格は試算しなかった。周辺にはアパート等
の収益物件も見られるが、大半が地主の相続対策目的等で収益目的の取引はほとんどない。標準地は快適性を重視する
住宅地域に位置しており、不動産取引は自己使用目的が多く、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的
であると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[137.6]
[100.0]
100
96,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響で景気に不透明感があるが、
住環境が良好な住宅地需要は依然堅調で、そ
れ以外の地域は地価は落ちつき横ばい傾向に
ある。

区画整理済みの住宅地として発展しつつあり
、生活利便施設等にも近接しており、需要が
供給を上回っている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公2

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
b 021公0

-122
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,180)
c 020調1

-10
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 020調1

-23
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
e 020調1

-24
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m市道、
西6m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,488  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

125,641 
100
[ 100.0]

125,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
51,700  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,320 
100
[  61.8]

84,660 

84,700 
c (            
112,761  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

109,113 
100
[ 110.0]

99,194 

99,200 
d (            
100,262  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,555 
100
[ 100.0]

97,555 

97,600 
e (            
113,990  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,560 
100
[ 110.3]

93,889 

93,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



金沢 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のなかに共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模から共同住宅を想定することが非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
金沢 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -67 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市戸板1丁目84番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか、空
地も見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.5km
(2)



①範囲 東   105 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理によりできた住宅区
地域


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
金沢駅西方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により整備された住宅地域で、広域的には駅西地区にあり、当該地域については近年は発展傾
向にあり、戸板地区についても人気がでつつある。しばらくこの傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅から西部、北西部の住宅地域である。当該地域は土地区画整理事業によって整備された新興住宅地
域で、未だ空地も多く見られるが、生活便益性と住環境は良好である。需要者は主に市内在住のサラリーマン層で、比
較的子育て世代の若年層が多い。近年は市内では北西部方面も人気があり、当該地域についても市中心部に比較的近く
需要は多い。土地で1500万円前後、新築の戸建て物件は3500万円~4000万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、当該近隣地域は平均的画地規模が小さいため、一般的にはアパート等の賃貸物件の建
設には不向きであるため、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的での取引がほ
とんどであり、採用した取引事例は周辺の類似地域内にある信頼性の高いものである。よって本件においては比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
97,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北陸経済は新型コロナの影響により、厳しい
状況が続いているものの、緩やかに持ち直し
つつある。新設住宅着工戸数は弱い動きとな
っている。

駅西地区の区画整理された住宅地域で、現況
は空地が目立つが、今後の発展が期待できる
住宅地域で、地価は上昇傾向が続いている。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-94
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 021公0

-95
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高15m
特別用途地区
(60,200)
c 021公0

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 021公0

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,326  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

98,598 
100
[  97.0]

101,647 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
105,844  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

109,624 
100
[ 103.0]

106,431 

106,000 
c (            
92,586  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,538 
100
[  93.1]

97,248 

97,200 
d (            
78,640  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,122 
100
[  99.0]

83,962 

84,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



金沢 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がないので適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ