別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
金沢 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -66 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 岡山 一 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月29日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市大河端西2丁目112番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
区画整理済で空地も
見られる新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 金沢

4.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成29年1月に区画整理換
地処分となった。


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
金沢駅北方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣幹線「海側環状」の福久南方面への延伸工事が進んでおり、供用開始(2022年度末までに供用開始予定
)となれば利便性が向上し更なる発展が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅以北、浅野川以西の金沢市北部の住宅地域と判断した。海側環状沿い近辺の住宅地域の地価は上昇
傾向で推移しており区画が整備され、大型商業施設等の利便施設も多くある近隣地域の需要は高い。需要者は同一需給
圏内及びその周辺からの転入者が多い。土地の取引価格の中心価格帯は概ね1,400~1,500万円前後、新築の
戸建物件は3,500万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の地域で標準地の規模も小さく共同住宅の想定は現実的でなく収益価格は試算しなかった。比準価格は
海側環状線及び隣接する商業施設等の影響を受けている周辺類似地域に存する取引事例から求められており、精度の高
い試算価格が求められた。よって、比準価格を採用し地域の地価動向及び住宅市場の動向等も勘案の上、代表標準地と
の均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[104.9]
100
100
[100.0]
100
[ 91.0]
[101.0]
100
83,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で市内住宅地需要は減少しているも
のの底堅さも見られる。立地の良し悪しで需
要の格差が広がっている。


近隣の幹線である海側環状大河端ー福久南が
2022年度末までに供用開始予定となった



特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公2

-32
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
東6m、角地




2中専
地区計画等
(70,200)
b 020調1

-39
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 021公0

-33
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.8m市道、
北6m、角地




準工
高度地区最高15m
特別用途地区
(70,200)
d 020調1

-55
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 021公1

-54
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

104,836 
100
[ 125.8]

83,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

84,200 
b (            
98,561  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,349 
100
[ 121.0]

82,107 

82,900 
c (            
90,032  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,695 
100
[ 107.1]

81,881 

82,700 
d (            
78,343  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,712 
100
[  99.0]

82,537 

83,400 
e (            
72,634  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,137 
100
[  92.0]

79,497 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



金沢 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で規模が大きい画地には共同住宅も見られるが、標準地の規模から共同住宅を想定するこ
とは現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
金沢 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -66 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 野本 幸二 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市大河端西2丁目112番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
区画整理済で空地も
見られる新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 金沢

4.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の郊外の住宅地域

基準方位北6m市道 交通

施設
金沢駅北方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地域で周辺をも含んだ熟成度は増大しており、街路整備もあって今後の発展性が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市郊外の住宅地域一帯。需要者は金沢市に居住する1次取得者層が大半を占め、同一需給圏外からの
転入者もみられる。環境条件も良好な為今後の発展性が期待されるが、郊外地区で宅地開発が多くこれらの地域へ需要
が一部シフトした。又コロナ禍の影響は小さく需要は回復している。土地は1500万円前後、新築の戸建物件は35
00~4000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域の取引事例によって査定したものである。近隣は画地規模が小さい住宅地域で、共同住宅の想定は
合理的ではなく収益価格は試算しなかった。代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での取引が中心である為比準価格
を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[104.9]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[101.0]
100
82,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減、世帯数はやや増加してお
り、新幹線効果の持続、景気の回復感もあり
需要は回復していたが、コロナ禍の影響も受
けている。

周辺の店舗も充実し熟成度が増大しており、
又海側環状線の延伸工事の進捗。



特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
b 021公2

-29
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
c 021公2

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
d 021公2

-6
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,720 
100
[  77.6]

78,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,000 
b (            
125,053  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

119,744 
100
[ 145.8]

82,129 

83,000 
c (            
117,726  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,745 
100
[ 137.3]

86,486 

87,400 
d (            
101,264  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,143 
100
[ 138.6]

75,139 

75,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +35.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



金沢 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅の想定は合理的でない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ