別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
金沢 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -16 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏 印  TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市金市町イ5番20
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、下水 森本

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    35 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
IRいしかわ鉄道軌道及び北
陸自動車道により挟まれた地
域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
森本駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
保育園、小学校、食品スーパー等に近く利便性に優れている。新型コロナウイルス感染症拡大以降も郊外の優良
住宅地域を中心に堅調な住宅地需要が続いており、地価は当面上昇傾向を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はIR東金沢駅以北の北部郊外で津幡町との市境付近の住宅地域である。需要者は当市及び周辺の市や町に
在住する20歳台後半~30歳台後半の1次取得者が多く、同一需給圏外からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混在
している。近郊の住宅地域の価格が高騰したことで、需要が次第に郊外部に波及してきている。取引は200㎡前後で
1000~1500万円程度の更地、2000万円台後半の新築建売、2500万円程度の中古住宅が混在している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の類似地域等における取引事例を採用して求めた。周辺には単身向けあるいはファミリー向けの低層ア
パートも多く認められるが、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。
不動産取引は自用の戸建住宅取得を目的とするものにほぼ限定され、価格形成に対する収益性の影響はほとんどないと
考えられる。よって、市場の実態をより強く反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢 -36                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           58,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外住宅の需要の中心である20~30歳台
人口は減少しているものの、良好な資金調達
環境により、マイホーム需要はおおむね堅調
に推移している。

コロナ禍により減少した住宅需要は、都心か
ら遠方の郊外においても小学校や商業施設に
近く利便性が高い地域を中心に、回復傾向が
強まっている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +3.4 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公0

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
北6m、二方路




1低専

(60,80)
b 021公1

-34
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m道路、
北東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
c 021公1

-41
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 北東5.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
都市機能誘導区域
(60,200)
d 021公1

-56
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
南4.6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,184)
e 021公1

-30
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
南東8m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,045  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,058 
100
[  95.6]

59,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,300 
b (            
34,303  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

38,923 
100
[  64.8]

60,066 

60,700 
c (            
49,266  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  95.0]
100
[  98.0]

53,817 
100
[  90.7]

59,335 

59,900 
d (            
44,669  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  85.0]
100
[  84.0]

62,874 
100
[ 105.5]

59,596 

60,200 
e (            
63,014  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  95.0]
100
[  92.7]

72,556 
100
[ 124.8]

58,138 

58,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境     -30.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.5 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.5 環境     +20.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



金沢 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の想定が困難で
あるため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
金沢 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -16 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治 印  TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市金市町イ5番20
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、下水 森本

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    35 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高速道路、IRいしかわ線、
東部自動車学校に囲まれた住
宅地域である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
森本駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
高速道路、鉄道等により周辺地域と分断された住宅地域であったが、隣接の百坂地区、近接の法光寺地区で宅地
開発と住宅地分譲が続いており、孤立感が薄まってきている。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北部の住宅地域である。需要者は金沢市内を中心に近隣市町からの転入者が多く、一次取得者層が
主体である。市場の需給動向は中古物件等の取引が中心であったが、周辺農地の開発に伴い、更地、新規の戸建物件等
も見られるようになってきている。土地は900万円~1200万円程度、新築の戸建物件は2800万円~4000
万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の既成市街地であり、対象不動産の面積も狭いため、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価格は求
められなかった。しかしながら、比準価格は取引事例のうち、複数の規範性のある試算値を中心に求められており、信
頼性の高い試算価格となっている。よって比準価格を標準に、当市における住宅地の需給動向をも考量のうえ鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢 -36                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           58,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により、金沢市内の住宅地の
取引件数は減少している。一方、中心部の住
宅地価格上昇は環境の優れた郊外住宅地等へ
波及している。

標準地が存する住宅団地の周辺農地が相次い
で開発・分譲されており、市街化の進行とと
もに環境状況も良化した。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +3.4 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-56
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
南4.6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,184)
b 021公0

-4
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 021公0

-5
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 021公0

-30
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,669  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  85.0]
100
[  84.0]

62,874 
100
[ 109.7]

57,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,900 
b (            
76,831  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,742 
100
[ 120.0]

62,285 

62,900 
c (            
77,746  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,901 
100
[ 132.0]

59,016 

59,600 
d (            
84,721  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,060 
100
[ 123.6]

68,819 

69,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



金沢 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域であり、標準地の規模(165㎡)からも共同住宅を想定することは非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ