別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
金沢 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市弓取町157番
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   165 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺での区画整理事業が完了
し、海側環状道路が開通した


基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
金沢駅北方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域における区画整理事業により、生活利便施設が充実している。新型コロナウイルス感染症の影響を受け
つつも相対的割安感から取引価格は強気であり、地価水準は上昇傾向を維持するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北部、浅野川以西・国道8号以北の住宅地域である。需要者は30~40代の賃貸住宅居住者等の
一次取得者が中心である。周辺地域での区画整理事業により、海側環状道路の開通・SCの出店等から利便性が向上し
ており、既成の住宅団地である当該地域への需要も高まり、地価は上向きを維持している。土地は1,200万円程度
の物件、新築物件は総額3,000万円程度の物件が需要の中心になっているものと推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域等における規範性が高いものを採用し得た。近隣地域は既成住宅団地であり、共
同住宅の想定は地域的に適しておらず、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使
用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、当該地域の需給動向も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[104.9]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
72,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。新型コロナの影響によりこれまでの上昇傾
向がやや弱まるが、利便性に恵まれた地域は
のびしろあり。

区画整理事業の進捗、海側環状道路の開通・
SC出店等により周辺地域の利便性は向上し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020調1

-55
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 020調0

-53
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 020調0

-5
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
d 020調1

-38
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 020調1

-39
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,343  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,103 
100
[ 100.0]

82,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,700 
b (            
81,723  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

82,684 
100
[ 121.4]

68,109 

69,500 
c (            
75,758  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,615 
100
[ 115.0]

67,491 

68,800 
d (            
95,346  
100
[ 130.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,952 
100
[ 100.0]

75,952 

77,500 
e (            
98,561  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,701 
100
[ 130.0]

79,001 

80,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



金沢 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地であり、貸家を想定することは地域的に適していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
金沢 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎 印  TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 73,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市弓取町157番
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ郊外の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   165 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
金沢駅北方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
北部郊外の区画整然とした住宅地域で現状維持を予測。直江・大河端土地区画整理事業、海側環状道路の開通、
生活利便施設の増加により利便性が向上。相対的割安感から取引価格は強気で価格急上昇もコロナ禍で鈍化。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の駅西地区から北部にかけて拡がる住宅地域である。需要者の中心は金沢市中央地区からの転
入者及び同一需給圏内の2次取得者が中心である。需給動向は周辺の区画整理地やミニ開発で供給も多く、価格設定も
強気である。海側幹線の進捗や量販店への近接を好感し、需要はコロナ禍でも堅調。更地または中古建物の取引が多い
が、新築建売住宅もみられる。土地は1,500万円程度の物件が中心で2千万円を超えると需要はやや減退する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートはほぼ皆無で、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的である。一方、標準地の画
地規模からみて、駐車場の確保を含めアパートを想定するのは非現実的であり、収益還元法は適用しなかった。自用取
引が中心である地域の実情を考慮し、弓取町はじめ北部市街地に所在する取引事例に裏付けされた比準価格の採用を妥
当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,500 円/㎡
[104.9]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[102.0]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税引上後の景気後退に引き続きコロナ禍
で需給環境が一変。市場マインドが大きく低
下。後半は低金利・減税に加え経済政策から
持ち直し局面に。

周辺の直江・大河端地区の区画整理地が人気
で、煽りを受けていたが、後半は地価の相対
的割安感から需要が戻り、価格も底上げされ
た。

東道路で日照、通風等で快適性に優り、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 020調1

-55
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 021公2

-6
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 021公0

-33
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.8m市道、
北6m、角地




準工
高度地区最高15m
特別用途地区
(70,200)
d 021公1

-12
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,343  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

76,075 
100
[ 100.0]

76,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,600 
b (            
101,264  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,143 
100
[ 145.6]

71,527 

73,000 
c (            
90,032  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,695 
100
[ 122.4]

71,646 

73,100 
d (            
81,776  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,417 
100
[ 115.1]

68,998 

70,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,500 円/㎡]  



金沢 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ