別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
金沢 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 寺田 正成 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市緑が丘236番
「緑が丘12-14-1」
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6.8m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6.
8m市道 
交通

施設
金沢駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
地域内では土地利用は安定しており、今後とも閑静な居住環境を維持していくものと予測する。マンションも見
られる文教地区で人気があり、地価水準は今後は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市の南部で中心部に比較的近い徒歩通勤も可能な一般住宅の多い住宅地域。需要者は、買替の市内
居住者のサラリーマンが中心である。環境の良好さに加え文教地区でもあるため比較的人気が高く、宅地需要は堅調で
ある。土地は、1,500万円前後、新築の戸建では3,000万円~3,500万円程度の物件が需要の中心の価格
帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等も見受けられるが、画地規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。
快適性を重視する住宅地域にあっては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格形成されることが一般
的な地域であることから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、標準地は代表標準地そのも
のである。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢(県) -34              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による景気低迷のなか、低金
利、住宅減税等もあり、住宅需要は安定して
おり、地価下落地域は限定的である。


金沢市南部の文教地区として人気があり、マ
ンション需要も見込める地域性であるが、特
に地域要因の変動はない。


特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,172)
b 021公1

-4
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
c 021公1

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高18m
(60,180)
d 021公1

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
e 021公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,692 
100
[  80.5]

115,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

115,000 
b (            
96,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

118,435 
100
[ 102.8]

115,209 

115,000 
c (            
129,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

126,681 
100
[ 108.3]

116,972 

117,000 
d (            
94,628  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,938 
100
[  80.4]

114,351 

114,000 
e (            
125,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,986 
100
[ 109.4]

113,333 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



金沢 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(130㎡)から共同住宅を想定すること
は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
金沢 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市緑が丘236番
「緑が丘12-14-1」
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
まちづくり協定


1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6.8m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
従来より文教地区として人気
のある住宅地域。


基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
金沢駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m
まちづくり協定
⑤地域要因の将
 来予測
当市南部の熟成した住宅地域であり、小学校等にも近く住環境が良好な文教地区である。コロナ禍により需要が
一時停滞していたものの、底堅い需要から今後は緩やかな地価の回復が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の戸建住宅地域一円。需要者の中心は当市居住者及び近隣市町の若年層を中心とした一次取得
者である。閑静な住宅地域であり居住環境も良好であるため従来から人気があり、コロナ禍により市場の停滞は見られ
るものの需要は底堅く、需給は持ち直しの動きから安定して推移している。土地は150㎡程度で1,700万~1,
800万円程度、新築の戸建物件は3,500万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算し得なかった。快適性を指標
とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、比準価格は類似地域において多数の信頼性のある取引事例を採用して査
定しており市場性を反映したものが求められたと思料する。以上から、代表標準地としての検討をも踏まえた結果、比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢 -34                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減、世帯数は増加。コロナ
禍からの土地需要回復は地域により様々であ
り、地価の二極化が進行している。


特に地域要因に変動はないが、市街地中心部
へのアクセスも良好な文教地区であり、需要
は根強い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,172)
b 021公1

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 021公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 021公0

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m道路、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,692 
100
[  81.8]

113,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
94,628  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,938 
100
[  81.8]

112,394 

112,000 
c (            
125,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,986 
100
[ 107.0]

115,875 

116,000 
d (            
89,952  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

103,730 
100
[  90.2]

115,000 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



金沢 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく間口も狭いので共同住宅を想定するこ
とが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ