別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
舟橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢 印  TEL.
鑑定評価額 7,540,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村東芦原11番16
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6.9m村道 水道、ガス、下水 越中舟橋

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成3年に分譲された小中学
校に徒歩圏の中規模住宅団地


基準方位北、6.9
m村道
交通

施設
越中舟橋駅南西方

950m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発後30年程経過した住宅団地で、古い建物が増加し居住者の高齢化が進んでいるが、周辺で開発が続く住宅
団地の分譲価格に比して割安感があることから、地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村を中心に、隣接する立山町、上市町の郊外に広がる戸建住宅地域一帯。需要者の中心は富山市内に
通勤する一次取得者であり、同一需給圏外からの転入が多い。舟橋村は村域が狭いため越中舟橋駅や小中学校、役場が
近接して立地するうえ、立山町北部の商業地域への接近性も良好なことから、戸建住宅地需要が堅調に認められる。需
要の中心となる価格帯は、300㎡程度の土地で600~800万円、新築戸建物件で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である舟橋村及び隣接する立山町の住宅団地における信頼性ある取引事例を採用して、比準価
格を試算した。収益価格については、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が困難なこと
から、試算し得なかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[ 66.3]
[101.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舟橋村は富山市中心部への交通利便性を重視
した若年層による戸建住宅地需要が高く、富
山市のベッドタウンとして住宅団地の開発が
続いている。

やや古い住宅団地で居住者の高齢化が進んで
いるが、開発が続く住宅団地の分譲価格との
比較において割安感があるため地価は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02112
332
-74860
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
台形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02112
332
-70459
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7.5m町道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
c 92112
324
-61284
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 02112
332
-70669
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
正方形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 92112
132
-61498
中新川郡舟橋村

建付


  
(           ) 
正方形 北6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,303  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

18,698 
100
[  77.5]

24,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,400 
b (            
15,868  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,344 
100
[  66.8]

22,970 

23,200 
c (            
23,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,458 
100
[ 102.5]

22,886 

23,100 
d (            
33,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,988 
100
[ 131.7]

24,289 

24,500 
e (            
35,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,274 
100
[ 149.5]

23,595 

23,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.0 環境     -35.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



舟橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けの住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
舟橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸 印  TEL.
鑑定評価額 7,540,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村東芦原11番16
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6.9m村道 水道、ガス、下水 越中舟橋

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         315 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成3年に舟橋村が開発した
住宅団地(東芦原住宅団地)


基準方位北、6.9
m村道
交通

施設
越中舟橋駅南西方

950m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の熟成した住宅団地であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。富山市のベッドタウンとして需給
は安定しており、地価水準も当面は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村、滑川市、立山町及び上市町等隣接町の住宅地域一帯であり、舟橋村の住宅団地が圏域の中心とな
る。需要者は概ね舟橋村の地縁者が中心であるが、富山市への通勤圏内に位置することから、子育て世代を中心に村外
からの転入も多い。宅地供給が少ない状況下において住宅需要は堅調であり、需給は安定的に推移している。市場での
需要の中心となる価格帯は、土地で700~800万円程度、新築戸建物件で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、自己所有の戸建住宅を建築する目的の取引が主であり、舟橋村内の住宅地域より代替競争関係が認められ
る取引事例を収集しえたことから、実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、周辺にアパート等の収益物件がなく賃貸
市場が未成熟であることから試算を断念した。需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動
原理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[ 65.8]
[101.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による市場停滞感はあるが、富山市
のベッドタウンとしての立地条件と子育て環
境整備の各種政策効果により人口は増加傾向
で推移している。

宅地供給が少ない反面、居住環境良好な住宅
団地の宅地需要は堅調であり、転入需要も堅
調に見込めることから、地価は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -34.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02112
132
-59479
中新川郡舟橋村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m村道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02112
132
-70592
中新川郡舟橋村

更地


  
(           ) 
正方形 南6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92112
132
-61498
中新川郡舟橋村

建付


  
(           ) 
正方形 北6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02112
132
-66908
中新川郡舟橋村

建付


  
(           ) 
長方形 南6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,478 
100
[ 112.9]

24,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,600 
b (            
36,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,899 
100
[ 147.5]

23,660 

23,900 
c (            
35,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,274 
100
[ 153.5]

22,980 

23,200 
d (            
36,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,492 
100
[ 151.5]

23,427 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +47.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +53.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



舟橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地の中に開発された郊外の住宅団地であり、自己使用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であることから
、経済合理性のあるアパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ